Y2023M04E2Q1｜第2023年4月公表（第二種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

衛生管理者は、事業場の規模に応じて必要人数が決まり、業種に応じて選任できる資格が異なります。さらに、事業場への専属要件と、衛生管理業務に専ら従事する専任要件は別々に確認する必要があります。

電気業は、第二種衛生管理者免許だけでは対応できない業種です。

解説

衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任します。必要人数は、常時使用する労働者数が50人以上200人以下なら1人、201人以上500人以下なら2人、501人以上1,000人以下なら3人、1,001人以上2,000人以下なら4人です。

農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業では、第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は法令で定める資格者から選任します。電気業で第二種衛生管理者免許のみを有する者を選任することはできません。

原則として、衛生管理者はその事業場に専属の者とします。ただし、2人以上を選任する場合に、その中に労働衛生コンサルタントがいるときは、そのうち1人を事業場に専属でない者とすることができます。また、常時1,000人を超える事業場では、少なくとも1人を衛生管理者の業務に専任させます。

ひっかけポイント
「専属」はその事業場に所属すること、「専任」は衛生管理者の業務に専ら従事することです。似た言葉ですが、要件は異なります。

衛生管理者としての実務ポイント
労働者数が区分の境界を超えると、必要人数や専任要件が変わります。人員の増減を継続的に把握し、資格、専属及び専任の各要件を点検します。

選択肢の確認

1．常時 200人の労働者を使用する医療業の事業場において、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を 1人選任している。
法令に違反していない。
常時200人では衛生管理者は1人必要です。医療業では衛生工学衛生管理者免許を有する者を選任できます。

2．常時 200人の労働者を使用する旅館業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を 1人選任している。
法令に違反していない。
常時200人では1人の選任で足ります。旅館業では第二種衛生管理者免許を有する者を選任できます。

3．常時 60人の労働者を使用する電気業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を 1人選任している。
正答。法令に違反している。
電気業では、第二種衛生管理者免許だけを有する者を衛生管理者として選任することはできません。第一種衛生管理者免許又は衛生工学衛生管理者免許など、法令上認められた資格が必要です。

4．常時 600人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場において、3人の衛生管理者のうち2人を事業場に専属で第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任し、他の 1人を事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任している。
法令に違反していない。
常時600人では3人必要です。2人以上を選任し、その中に労働衛生コンサルタントがいる場合は、そのうち1人を事業場に専属でない者とする特例を利用できます。

5．常時 1,200人の労働者を使用する各種商品卸売業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから、衛生管理者を 4人選任し、そのうち 1人を専任の衛生管理者としているが、他の 3人には他の業務を兼務させている。
法令に違反していない。
常時1,200人では4人必要で、そのうち少なくとも1人を専任とします。各種商品卸売業では第二種衛生管理者を選任できるため、記述の体制は要件を満たします。

この問題では「法令に違反しているもの」を選ぶため、3が正答です。

覚えるポイント

• 衛生管理者は、常時50人以上の事業場で選任する。
• 電気業では、第二種衛生管理者免許だけでは衛生管理者になれない。
• 常時501人以上1,000人以下では3人、1,001人以上2,000人以下では4人を選任する。
• 常時1,000人を超える事業場では、少なくとも1人を専任とする。
• 2人以上を選任する場合、労働衛生コンサルタント1人を非専属とできる特例がある。