Y2024M10E2Q1｜第2024年10月公表（第二種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

この問題では、衛生管理者又は衛生推進者を選任するときの「事業場の業種」「常時使用する労働者数」「選任できる資格」の組合せが問われています。

特に、第二種衛生管理者免許で衛生管理者になれる業種かを確認することが重要です。

解説

衛生管理者等の選任は、事業場単位で判断します。

まず、常時使用する労働者数による基本区分を整理します。

• 常時10人以上50人未満では、業種に応じて安全衛生推進者又は衛生推進者を選任します。
• 常時50人以上では、衛生管理者を選任します。
• 衛生管理者の必要人数は、50人以上200人以下で1人、200人を超え500人以下で2人、500人を超え1,000人以下で3人、1,000人を超え2,000人以下で4人です。

次に資格を確認します。

第二種衛生管理者免許で衛生管理者になれるのは、農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、医療業、清掃業など以外の業種です。

したがって、電気業では第二種衛生管理者免許だけを有する者を衛生管理者として選任できません。

ひっかけポイント
選任人数が合っていても、業種に応じた資格が不適切なら法令違反です。人数と資格を別々に確認します。

衛生管理者としての実務ポイント
選任時には、労働者数だけでなく、事業場の業種、資格の種類、専属・専任の要件を確認し、選任後は必要な届出と職務体制の整備につなげます。

選択肢の確認

1．常時 40人の労働者を使用する金融業の事業場において、衛生管理者は選任していないが、衛生推進者を 1人選任している。
法令に違反していない。
金融業で常時使用する労働者数が40人であれば、衛生管理者の選任義務が生じる50人以上には達していません。一方、10人以上50人未満であるため、衛生推進者を選任する取扱いは適切です。

2．常時 200人の労働者を使用する水産業の事業場において、衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を 1人選任している。
法令に違反していない。
常時200人の事業場で必要な衛生管理者は1人以上です。水産業では第二種衛生管理者免許だけでは足りませんが、衛生工学衛生管理者免許を有する者は選任資格を満たします。

3．常時 300人の労働者を使用する電気業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を 2人選任している。
正答。法令に違反している。
常時300人で衛生管理者を2人選任している点は適切です。しかし、電気業では第二種衛生管理者免許だけを有する者を衛生管理者として選任できません。第一種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許など、対象業種に対応した資格が必要です。

4．常時 600人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場において、3人の衛生管理者のうち2人を事業場に専属で第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任し、他の 1人を事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任している。
法令に違反していない。
常時600人では衛生管理者が3人以上必要です。2人以上の衛生管理者を選任する場合、そのうち1人については、一定の要件の下で事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任できます。

5．常時 1,200人の労働者を使用する各種商品卸売業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから、衛生管理者を 4人選任し、そのうち 1人を専任の衛生管理者としているが、他の 3人には他の業務を兼務させている。
法令に違反していない。
常時1,200人では衛生管理者が4人以上必要です。各種商品卸売業では第二種衛生管理者免許を有する者を選任できます。また、常時1,000人を超える事業場では少なくとも1人を専任とする必要があり、この記述はその要件を満たしています。

覚えるポイント

• 10人以上50人未満では、業種に応じて安全衛生推進者又は衛生推進者を選任する。
• 50人以上では衛生管理者を選任し、人数は事業場規模に応じて増える。
• 電気業など所定の業種では、第二種衛生管理者免許だけでは衛生管理者になれない。
• 1,000人を超える事業場では、原則として衛生管理者のうち少なくとも1人を専任とする。