Y2024M10E1Q21｜第2024年10月公表（第一種）第一種・第二種衛生管理者免許試験過去問

衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

解答・解説を見る

正解: 4

正答

この問題では、衛生委員会の議長、委員の指名、労働者側の推薦、委員に指名できる者、開催頻度及び記録保存期間が問われています。

当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士は、衛生委員会の委員として指名できます。

衛生委員会は、常時50人以上の労働者を使用する全業種の事業場で設置します。

労働者の健康障害防止、健康保持増進、長時間労働、メンタルヘルス、化学物質管理などについて、労使と産業保健スタッフが調査審議する場です。

議長は、原則として次の者から事業者が指名します。

衛生管理者である委員の中から選ぶとする規定ではありません。

議長以外の委員のうち半数は、次の者の推薦に基づいて事業者が指名します。

全委員ではなく、議長以外の委員の半数である点が重要です。

事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士を委員として指名できます。

測定結果を設備改善や作業方法の見直しへつなげる上で、専門的知見を審議に生かすことができます。

衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにします。

重要な議事の記録は、5年間ではなく3年間保存します。また、議事の概要を労働者に周知します。

法令上のポイント
「議長」「推薦が必要な委員の範囲」「開催頻度」「保存期間」を分けて覚えます。

衛生管理者としての実務ポイント
委員会では、課題を報告するだけで終わらせず、改善措置、担当者、期限、実施後の評価を明確にします。作業環境測定結果は、管理区分や現場の状況と合わせて審議します。

1．衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。
誤り。
議長は、原則として総括安全衛生管理者、事業の実施を統括管理する者又はこれらに準ずる者から指名します。衛生管理者である委員の中から選ぶという規定ではありません。

2．衛生委員会の議長を除く全委員については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
誤り。
過半数代表者の推薦に基づいて指名する必要があるのは、議長以外の全委員ではなく半数です。

3．衛生管理者として選任しているが事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することはできない。
誤り。
事業場に専属でない労働衛生コンサルタントであっても、適法に衛生管理者として選任されている場合は、衛生委員会の委員として指名できます。

4．当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名することができる。
正しい。
当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士は、衛生委員会の委員として指名できます。

5．衛生委員会は、毎月 1回以上開催するようにし、議事で重要なものに係る記録を作成して、これを 5年間保存しなければならない。
誤り。
毎月1回以上開催する点は正しいですが、重要な議事の記録は5年間ではなく3年間保存します。