Y2024M10E2Q4｜第2024年10月公表（第二種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

この問題では、長時間労働者に対する医師による面接指導について、対象要件、労働時間の把握方法、実施時期及び医師の意見聴取の時期が問われています。

解説

問題文の除外条件から、研究開発業務従事者、高度プロフェッショナル制度の対象者及び医師に対する特則ではなく、一般の労働者に対する面接指導のルールで判断します。

一般の労働者では、原則として、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた時間が1か月当たり80時間を超え、疲労の蓄積が認められ、本人から申出があった場合に面接指導を実施します。

事業者は、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録など、客観的な方法その他の適切な方法により労働時間の状況を把握します。その記録は3年間保存するための措置を講じます。

面接指導の申出があった場合は、3か月以内ではなく、遅滞なく実施します。また、面接指導後の医師の意見も遅滞なく聴かなければなりません。

ひっかけポイント
一般の労働者の基準は「1か月当たり100時間超」ではなく、原則として「1か月当たり80時間超」です。研究開発業務従事者などの特則と混同しないようにします。

健康管理のポイント
衛生管理者としては、労働時間の客観的な把握、対象者への通知、申出をしやすい体制、面接指導後の就業上の措置について、産業医、人事労務部門及び管理監督者と連携します。

選択肢の確認

1．面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き 1週間当たり 40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が 1か月当たり 100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。
誤り。
この問題の一般の労働者については、原則として1か月当たり80時間を超えることが基準です。100時間超ではありません。また、法定の面接指導は本人の申出により行うことも押さえます。

2．事業者は、面接指導を実施するため、タイムカードによる記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握し、その記録を作成して 3年間保存するための必要な措置を講じなければならない。
正しい。
労働時間の状況は、客観的な方法その他の適切な方法で把握し、記録を作成して3年間保存するための措置を講じます。面接指導の対象者を適切に把握するための基礎となります。

3．事業者は、労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者から申出があったときは、3か月以内に、面接指導を行わなければならない。
誤り。
申出があった場合は、3か月以内ではなく、遅滞なく面接指導を行わなければなりません。長時間労働による健康障害を防止するため、速やかな対応が必要です。

4．面接指導を行う医師として事業者が指定することのできる医師は、当該事業場の産業医に限られる。
誤り。
面接指導を行う医師は、当該事業場の産業医に限られません。産業医が行うことが望ましい場合はありますが、法令上、指定できる医師を当該事業場の産業医だけに限定していません。

5．事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、原則として、面接指導が行われた日から 3か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。
誤り。
医師の意見は、面接指導後、3か月以内ではなく遅滞なく聴かなければなりません。その意見を勘案し、必要に応じて労働時間の短縮、作業の転換などの措置につなげます。

覚えるポイント

• 一般の労働者は、原則として月80時間超、疲労蓄積、本人の申出が要件である。
• 労働時間の状況は客観的な方法等で把握し、記録は3年間保存する。
• 申出後の面接指導は遅滞なく行う。
• 面接指導後の医師の意見も遅滞なく聴く。
• 面接指導を行う医師は、当該事業場の産業医だけに限定されない。