113F3｜第113回 医師国家試験 過去問

正答

e 医療費が高額の場合には助成制度がある。

この問題のポイント

公的医療保険は原則として現物給付を行い、自己負担が高額になる場合は高額療養費制度で負担を調整する。

解説

公的医療保険では、患者は保険医療機関で診療や薬剤の提供を受け、所定の自己負担を支払う。保険者から患者に治療費の全額を現金で渡す方式が基本なのではなく、医療サービスを給付する現物給付が原則である。財源は保険料だけでなく公費などで構成され、保険者や制度により保険料の算定方法・率も異なる。高額療養費制度は、保険診療の自己負担が年齢や所得等に応じた限度額を超える場合に超過分を給付する仕組みで、家計への過大な負担を防ぐ。差額ベッド代など保険外の支出がすべて対象になるわけではない。75歳以上でも所得で窓口負担が異なり、出題時の2019年にも現役並み所得者は3割であった。2022年10月からは一定以上の所得がある人に2割負担も導入された。

選択肢の確認

a 保険料率は全国一律である。
誤り。健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険などで保険料の仕組みが異なり、全国一律の保険料率ではない。

b 医療給付は現金給付で行われる。
誤り。診療や薬剤の提供という現物給付が原則である。療養費など例外的な現金給付があることと区別する。

c 財源の8割以上は保険料である。
誤り。医療保険には国・地方の公費も投入される。保険料だけで8割以上を賄うという説明は適切でない。

d 75歳以上はすべて1割負担である。
誤り。2019年当時から現役並み所得者の3割負担があり、全員1割ではない。現行制度では所得により1・2・3割となる。

e 医療費が高額の場合には助成制度がある。
正しい。高額療養費制度があり、保険診療の自己負担が所定の限度額を超えた場合に超過分が給付される。

覚えるポイント

現物給付が原則で、高額療養費が自己負担を軽減する。高齢者の窓口負担は年齢だけでなく所得も確認する。