第116回・2022年

116E20|第116回 医師国家試験 過去問

労働安全衛生法に規定される健康の保持増進のための措置について誤りはどれか。

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正解b

正解

b 適用となるのは常時50人以上の事業場である。

解説

労働安全衛生法における健康保持増進のための措置は、過重労働対策、メンタルヘルス対策、脳血管、心臓疾患の予防などを含む広い概念です。
したがって、これを常時50人以上の事業場に限るとするのは誤りです。

**出題時(2022年)**には、ストレスチェックの実施義務は原則として常時50人以上の労働者を使用する事業場が対象で、50人未満は努力義務でした。
この数字と、健康確保措置全体の話を混同しないことが重要です。

各選択肢の検討

  • a うつ病や自殺の予防が目的に含まれる。
    正しいです。メンタルヘルス対策は重要な柱の一つです。

  • b 適用となるのは常時50人以上の事業場である。
    誤りです。50人以上という一律の条件で健康保持増進措置全体を説明するのは不適切です。

  • c 脳血管・心臓疾患のリスク管理として重要である。
    正しいです。過重労働対策は脳血管障害や心疾患の予防と深く関係します。

  • d 時間外労働が月80時間超の労働者は希望により面接指導が受けられる。
    正しいです。通常の労働者では、月80時間超の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められる場合、本人の申出に基づく医師の面接指導の対象となります。

  • e 事業者は過重労働者に対し医師による面接指導の実施が義務づけられている。
    正しいです。一定の要件を満たす長時間労働者への対応として重要です。

ひっかけポイント

この問題では、50人以上という数字に反応してしまうと誤りやすくなります。
出題時のその数字は主にストレスチェック制度と結びつくもので、健康保持増進措置全体を示す数字ではありません。

覚えるポイント

出題時のストレスチェック実施義務の対象と、事業場規模を問わない長時間労働者の健康確保措置を区別します。
一方、健康保持増進措置は、過重労働対策やメンタルヘルス対策を含む広い枠組みです。

現在の制度改正との区別

2025年公布の改正労働安全衛生法により、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化され、2028年4月1日から施行されます(2026年10月確認)。この改正と、本問の2022年当時の判断を混同しないようにします。

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