第117回・2023年
117C18|第117回 医師国家試験 過去問
相対的貧困について正しいのはどれか。
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正解e
正解
e 我が国の相対的貧困率はOECD加盟国の平均より高い。
解説
相対的貧困とは、同じ社会の中でみたときに、所得水準がその社会の標準より著しく低い状態を指す。
一般には、等価可処分所得が中央値の50%未満の状態で定義される。
出題前に公表されたOECDの2021年対日経済審査報告では、日本の相対的貧困率は15.7%(2018年)、OECD平均は**11.7%(2017年)**であり、日本の方が高い。比較値の対象年は同じではないことにも注意する。
したがって、正しいのは e である。
相対的貧困の考え方
ここで重要なのは、単なる低所得ではなく、その社会の中で相対的に低いかどうかで判断する点である。
また、世帯人数による生活コストの違いを考慮するため、等価可処分所得が使われる。
各選択肢の検討
a 世界銀行が定義している。
誤りである。世界銀行が主に扱うのは絶対的貧困の概念である。b 生活保護を受給している世帯の状況を指す。
誤りである。生活保護受給の有無とは別概念である。生活保護を受けていなくても相対的貧困に該当しうる。c 単身世帯の相対的貧困率は母子世帯より高い。
誤りである。一般に母子世帯の相対的貧困率の方が高い。d 世帯の大きさによらず世帯所得の高さで決まる。
誤りである。世帯人数の違いを補正した等価可処分所得で判断する。e 我が国の相対的貧困率はOECD加盟国の平均より高い。
正しい。出題前のOECD公表統計で、日本の相対的貧困率がOECD平均を上回ることが確認できる。
ひっかけポイント
相対的貧困は、生活保護や絶対的貧困と混同しやすい。
- 絶対的貧困:最低限の生活が維持できない状態
- 相対的貧困:社会の標準からみて低所得の状態
この違いを整理しておくことが大切である。
覚えるポイント
相対的貧困は、中央値の50%未満の等価可処分所得で考える。
本問は出題当時に利用できた統計に基づいて判断する。国際比較では所得の定義と各国の対象年を確認する。
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