第117回・2023年
117C30|第117回 医師国家試験 過去問
2012年から2021年までの15~24歳、25~34歳、35~44歳、45~54歳、55~64歳、65歳以上の6階級における年齢階級別就業者数の推移を示す。 65歳以上の就業者数はどれか。
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正解e
正答
e ⑤
この問題のポイント
年齢階級別の就業者数を示すグラフから、65歳以上の線を選ぶ問題です。判別には「増えているか(傾向)」と「何万人か(水準)」の2つを使います。65歳以上の就業者は高齢人口の増加と就業率の上昇で増え続けています。2021年は909万人で、15〜24歳の次に少ない水準です。増加している線は①と⑤の2本です。人数の水準で比べると⑤が決め手になります。
解説
グラフの読み取り
縦軸は就業者数(万人、0〜1,800)、横軸は2012〜2021年です。最も下の実線だけが「15〜24歳」と示されています。残る①〜⑤の5本を、5つの年齢階級に当てはめます。各線の2012年と2021年の値はおよそ次のとおりです。
- ①(一点鎖線):約1,300万人から約1,600万人へ増加しています。
- ②(長い破線):約1,510万人から約1,320万人へ減少しています。
- ③(短い破線):約1,200万人から2016年ごろに約1,120万人まで下がり、その後は約1,170万人へ持ち直しています。
- ④(細い実線):約1,200万人から約1,090万人へ、ゆるやかに減少しています。
- ⑤(点線):約590万人から約900万人へ、一貫して増加しています。2019年以降は伸びが緩やかです。
65歳以上の線の特徴
特徴1は増加し続けることです。 団塊の世代(1947〜49年生まれ)は2012〜2014年に65歳に達しました。これで65歳以上の人口が大きく増えました。さらに、継続雇用の広がりなどで高齢者の就業率も上がっています。人口と就業率の両方が増えるため、就業者数は増え続けます。
特徴2は水準が低いことです。 65歳以上の人口は多いものの、就業率は他の階級より低いです。2021年でおおむね4人に1人にとどまります。そのため、就業者数は1,000万人に届きません。総務省「労働力調査」では、2021年の65歳以上の就業者数は909万人です。
この2つの特徴を満たす線は⑤だけです。2021年の終点は約900万人です。①も増加していますが、1,300〜1,600万人の水準は65歳以上としては多すぎます。
他の線の読み分け(世代の移動で考える)
人口の多い世代が年齢階級をまたいで移ると、線の増減が説明できます。団塊ジュニア世代(1971〜74年生まれ)は、2012年には35〜44歳に含まれていました。2021年には45〜54歳に移っています。このため、減少する②が35〜44歳、増加する①が45〜54歳です。①と②が2016〜2017年ごろに交差するのも、この移動の時期と合います。
1,100〜1,200万人前後で推移する③と④は、25〜34歳と55〜64歳です。25〜34歳には、少子化が進んだ後の世代が順に入ってきます。そのため減少する④と読むのが自然です。55〜64歳は、団塊の世代が抜けた時期に減りました。その後は60〜64歳の就業率上昇で持ち直したと考えると、③の形と合います。③と④のどちらであっても、65歳以上でないことに変わりはありません。
医療とのつながり
高年齢者雇用安定法では、事業主に65歳までの雇用確保措置が義務づけられています。2021年4月からは、70歳までの就業機会の確保が努力義務になりました。働く高齢者が増えると、転倒などの労働災害や持病と仕事の両立支援が、産業保健の重要な課題になります。
選択肢の確認
a ①:一点鎖線は約1,300万人から約1,600万人へ増えており、全階級で最も多い水準に達しています。増加傾向は65歳以上と共通ですが、就業率が4人に1人程度の65歳以上では、この人数になりません。団塊ジュニア世代が移ってきた45〜54歳と読むのが妥当です。増加だけで選ぶと取り違えやすい選択肢です。
b ②:長い破線は約1,510万人から約1,320万人へ減少しています。65歳以上の就業者はこの期間に増え続けたので、減少する線は当てはまりません。団塊ジュニア世代が抜けていった35〜44歳の線です。
c ③:短い破線は2012年に約1,200万人で始まり、いったん減ってから持ち直しています。65歳以上は2012年時点で600万人前後であり、一貫して増加したので形も水準も合いません。55〜64歳の線と考えられます。
d ④:細い実線は約1,200万人から約1,090万人へゆるやかに減っています。65歳以上のような増加は見られず、水準も高すぎます。少子化世代が入ってくる25〜34歳の線と考えられます。
e ⑤:正答。点線は2012年の約590万人から2021年の約900万人へ一貫して増えています。2021年の実際の値(909万人)とも一致します。15〜24歳の次に少ない水準であり、増加と低い水準の両方を満たす唯一の線です。
覚えるポイント
- 65歳以上の就業者数は増加が続き、2021年は909万人です(総務省「労働力調査」)。
- 増加の理由は2つあります。高齢人口の増加(団塊の世代の65歳到達)と、高齢者の就業率の上昇です。
- 65歳以上の就業率はおおむね4人に1人と低いため、就業者数は1,000万人に届かず、壮年層より少なくなります。
- グラフ問題は「傾向」と「水準」の2つで判別します。増加する線が複数あるときは水準で区別します。
- 団塊ジュニア世代の移動で、35〜44歳は減少し、45〜54歳は増加しています。
- 高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保措置が義務、70歳までの就業機会確保が努力義務(2021年4月〜)です。
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