第120回・2026年

120E31|第120回 医師国家試験 過去問

56歳の女性。大腸癌の末期で在宅療養中である。夫と2人暮らし。訪問診療の開始時に本人および同居している夫と話し合い、心肺蘇生処置をしない方針(DNAR)で合意され診療録に記載してある。徐々に全身状態は悪化し、数日前から食事量が低下していた。昨日に意識がもうろうとしたため往診したところ、収縮期血圧が80mmHg台に低下し、尿量が減少していた。今朝、呼吸が停止していると夫から連絡があった。1時間後患者を診察し、呼吸停止と瞳孔散大を確認した。夫にDNARの方針は変わっていないことを確認したが、別居の息子から心肺蘇生処置を希望された。 息子への説明で適切なのはどれか。

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正解d

正答

d 「お母さんの意思(DNAR)を尊重しましょう」

この問題のポイント

末期癌で在宅療養中の患者の最期の場面で、事前に合意したDNARと家族の蘇生希望が食い違ったときの対応を問う問題です。決め手は、DNARが本人を交えて話し合い、診療録に記載された本人の意思であることです。経過は末期癌の予期された最期であり、蘇生には医学的な意味も乏しい状況です。息子の気持ちを受け止めつつ、本人の意思を尊重するよう伝えるのが適切です。

解説

手がかりの整理

  • 大腸癌の末期で在宅療養中:治癒が望めず、死が予期される段階です。
  • 訪問診療の開始時に本人・同居の夫と話し合い、DNARで合意して診療録に記載:本人の意思が事前に確認され、記録に残っています。
  • 数日前から食事量低下、昨日に意識がもうろう、収縮期血圧80mmHg台、尿量減少:死が近づいたときにみられる変化です。
  • 今朝に呼吸停止の連絡、その1時間後の診察で呼吸停止と瞳孔散大:末期癌の経過で予期されていた最期の場面です。
  • 夫にDNARの方針が変わっていないことを確認:本人と話し合った家族の意向も変わっていません。
  • 別居の息子が心肺蘇生を希望:訪問診療開始時の話し合いには加わっていない家族の希望です。

DNARを尊重する根拠

DNAR(Do Not Attempt Resuscitation)は、心肺停止時に心肺蘇生を行わないという指示です。心肺蘇生には、胸骨圧迫、人工呼吸、電気ショック(電気的除細動)などが含まれます。DNARは蘇生処置をしないという意味です。それ以外の治療やケアを控える指示ではありません。

医療・ケアの方針は、本人の意思決定を基本にします。厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」も、この原則に立っています。本人が意思を示せなくなったときは、家族等が推定する本人の意思を尊重します。推定できなければ、家族等と話し合い、本人にとっての最善の方針をとります。いずれの場合も、家族の希望が本人の意思に優先するわけではありません。

本例では、本人が話し合いに加わってDNARに合意し、その内容が診療録に記載されています。話し合った内容を文書に残すことは、このガイドラインでも求められています。同居の夫にも、方針に変わりがないことを確認しています。別居の息子の希望を理由に、事前に示された本人の意思を覆すべきではありません。

医学的にも、ここで蘇生を行う意味は乏しい状況です。呼吸停止は、末期癌で全身状態が徐々に悪化した末に起きています。連絡から診察まで1時間がたち、瞳孔も散大しています。心肺蘇生を行っても回復は見込めません。肋骨骨折などの身体的な負担を加えるだけになります。

息子への伝え方

まず、息子の気持ちを受け止めます。最期の場面で家族が蘇生を求めるのは、大切な人を失うつらさから起こりうる自然な反応です。そのうえで、母親が話し合いの中で心肺蘇生をしない方針に合意し、それが記録されていることを説明します。蘇生をしても回復が見込めないことも、わかりやすく伝えます。選択肢dは、この姿勢を表した言葉です。看取りは遺族のグリーフケア(死別後の悲嘆への支援)の始まりでもあります。突き放さずに説明することが大切です。

臨床では、方針の話し合いに加わっていなかった家族が、最期の場面で蘇生や搬送を求めることが少なくありません。こうした食い違いを防ぐには、ACP(アドバンス・ケア・プランニング、愛称は人生会議)が役立ちます。本人の意思を繰り返し確認し、別居の家族も含めて方針を共有しておきます。

在宅での死亡確認と死亡診断書

死亡は、心拍停止、呼吸停止、瞳孔散大と対光反射消失の三徴候で確認します。医師法第20条は、医師が自ら診察しないで治療や診断書の交付などを行うことを禁じています。ただし書により、診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合は、改めて診察しなくても死亡診断書を交付できます。

24時間を超えていても、死後に診察し、生前に診療していた傷病に関連する死亡と判断できれば、死亡診断書を交付できます。この解釈は、2012年の厚生労働省の通知で明確にされました。関連する死亡と判断できなければ死体検案を行います。異状があると認めた場合は、24時間以内に所轄警察署へ届け出ます(医師法第21条)。

本例では、前日に往診しており、呼吸停止の連絡後にも医師が診察しています。大腸癌に関連する死亡と判断できれば、救急搬送をしなくても在宅で死亡診断書を交付できます。

選択肢の確認

a 「救急搬送します」:本人と合意したDNARの方針に反する蘇生処置につながりうる対応です。救急要請すると、救急隊が心肺蘇生を始める可能性があります。夫の連絡から1時間後の診察で呼吸停止と瞳孔散大が確認されており、搬送しても救命の見込みはありません。前日に往診した訪問診療の医師が、連絡後にも診察しています。生前に診療していた傷病に関連する死亡と判断できれば、在宅で死亡診断書を交付でき、搬送の必要もありません。なお、DNARは搬送そのものを禁じる指示ではありません。心停止に至っていない急変(例えば転倒による骨折)で本人が治療を望めば、DNARの患者でも搬送はあり得ます。

b 「胸骨圧迫をはじめます」:胸骨圧迫は心肺蘇生の中心となる処置で、本人と合意したDNARに真っ向から反します。経過からみて回復の見込みもなく、肋骨骨折などの負担を与えるだけです。DNARの合意がない患者の心停止であれば、ただちに胸骨圧迫から心肺蘇生を始めるのが原則です。

c 「人工呼吸をはじめます」:人工呼吸も心肺蘇生に含まれる処置で、DNARの方針に反します。本例の呼吸停止は、末期癌の経過で予期されていた最期の一部です。人工呼吸で回復を図る対象ではありません。DNARの合意がない成人の心停止では、胸骨圧迫30回と人工呼吸2回を組み合わせて行います。

d 「お母さんの意思(DNAR)を尊重しましょう」:正答。DNARは、訪問診療の開始時に本人と同居の夫が話し合いに加わって合意し、診療録に記載された本人の意思です。夫にも方針に変わりがないことを確認しています。事前に示された本人の意思は、家族の希望より優先されます。息子の気持ちを受け止めつつ、母親の選択を尊重するよう伝えるのが適切です。

e 「電気ショック(電気的除細動)を試してみます」:電気ショックも心肺蘇生に含まれる処置で、DNARの方針に反します。AEDによる電気ショックは一次救命処置(BLS)に、手動式除細動器による電気ショックは二次救命処置(ALS)に含まれます。「試してみる」という言い方は、息子の希望に合わせて本人の意思を後回しにする姿勢でもあります。電気ショックの適応となる心電図は、心室細動と無脈性心室頻拍です。心静止や無脈性電気活動(PEA)には適応がありません。

覚えるポイント

  • DNARは、心肺停止時に心肺蘇生(胸骨圧迫・人工呼吸・電気ショック)を行わない指示です。それ以外の治療やケアを控える指示ではありません。
  • 方針は本人の意思決定が基本です。本人が意思を示せないときは、家族等が推定する本人の意思を尊重します。推定できなければ、家族等と話し合って本人にとっての最善を選びます。
  • 事前に確認された本人の意思があれば、家族の一部が蘇生を望んでも、それだけで方針を変えません。気持ちを受け止めつつ本人の意思を説明します。
  • ACP(人生会議)は繰り返し行い、別居の家族も含めて方針を共有し、話し合った内容を記録に残します。
  • 電気ショックは、AEDによるものが一次救命処置(BLS)、手動式除細動器によるものが二次救命処置(ALS)です。適応は心室細動と無脈性心室頻拍です。
  • 死亡は三徴候(心拍停止・呼吸停止・瞳孔散大と対光反射消失)で確認します。診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合は、無診察で死亡診断書を交付できます(医師法第20条ただし書)。24時間を超えても、死後に診察して生前の傷病に関連する死亡と判断できれば交付できます。

掲載内容は受験学習用に編集しています。正式な正答・採点上の取扱いは、各試験実施機関の発表を優先してください。情報の確認方法と訂正窓口は編集方針に掲載しています。本サービスは診断・治療・臨床判断を目的とするものではありません。

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