第120回・2026年
120F18|第120回 医師国家試験 過去問
健康増進法に基づくがん検診に含まれないのはどれか。
解答・解説を見る
正解b
正答
b 膵がん
この問題のポイント
健康増進法に基づいて市町村が行うがん検診の対象を問う知識問題です。対象は、厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」が定める5種類で、胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がんです。決め手は、膵がんには一般住民の死亡率を下げると証明された検診法が無く、この5種類に入っていないことです。
解説
法令上の位置づけ
市町村のがん検診は、健康増進法に基づく健康増進事業です。健康増進法第19条の2は、厚生労働省令で定める健康増進事業を市町村が行うよう努めると定めています。この事業の一つががん検診です。どの部位を、何歳から、どの検査で、何年ごとに行うかは、上記の指針で決められています。かつては老人保健法が根拠でしたが、現在は健康増進法に移っています。
指針が定める5種類
- 胃がん:50歳以上、2年に1回、胃部X線検査または胃内視鏡検査(胃部X線検査は当分の間、40歳以上・年1回でも可)
- 肺がん:40歳以上、年1回、胸部X線検査が基本
- 大腸がん:40歳以上、年1回、便潜血検査
- 乳がん:40歳以上、2年に1回、マンモグラフィ
- 子宮頸がん:20歳以上、2年に1回、子宮頸部細胞診(体制を整えた自治体では、30〜60歳にHPV検査単独法を5年に1回で行う方法も選べます)
膵がんが含まれない理由
市町村検診は対策型検診です。目的は、地域の集団全体のがん死亡率を下げることです。公費で一般住民に行うので、次の条件がそろう必要があります。
- 検診で見つけられる早期の段階がある
- 精度と負担が許容できる検査法がある
- 早期発見によって死亡率が下がることが示されている
- 偽陽性・過剰診断・精密検査の負担などの不利益が、利益を上回らない
膵がんは予後の悪い重要ながんです。しかし、一般住民で死亡率の減少が示された検診法がありません。腹部超音波検査は膵臓の一部が観察しにくく、CA19-9などの腫瘍マーカーは早期病変の拾い上げには向きません。無症状の住民全員に行うと、造影CTや超音波内視鏡などの精密検査が多く必要になり、不利益が大きくなります。
臨床での考え方
市町村検診に入っていないことは、「膵がんを調べなくてよい」という意味ではありません。症状や画像所見があれば診断のための検査を行います。家族歴や膵管内乳頭粘液性腫瘍〈IPMN〉などの高リスク者は、個別に経過観察します。人間ドックのような任意型検診は、個人の死亡リスクを下げることが目的で、膵臓の画像検査が含まれることもあります。対策型検診とは目的も費用負担も別です。
選択肢の確認
a 胃がん:指針の5種類の一つで、市町村のがん検診に含まれます。50歳以上に胃部X線検査または胃内視鏡検査を2年に1回行います。ヘリコバクター・ピロリ抗体やペプシノゲンによるリスク評価は、指針の検査項目には入っていません。
b 膵がん:正答。指針の5種類に含まれません。一般住民で死亡率の減少が示された検診法が無いためです。高リスク者の個別の経過観察や、症状がある人の診断目的の検査とは区別して考えます。
c 乳がん:指針の5種類の一つで、40歳以上に2年に1回、マンモグラフィを行います。視診・触診は指針では推奨されていません。乳房超音波検査も指針の検査法には入っていない点で、取り違えやすい選択肢です。
d 大腸がん:指針の5種類の一つで、40歳以上に年1回、便潜血検査を行います。陽性なら全大腸内視鏡検査による精密検査につなげます。便潜血検査を繰り返して陰性を確かめる対応は、精密検査の代わりになりません。
e 子宮頸がん:指針の5種類の一つで、20歳以上に2年に1回、子宮頸部細胞診を行います。子宮体がんは指針に含まれないので、「子宮がん」とひとまとめにせず頸部と体部を区別して覚えます。
覚えるポイント
- 健康増進法に基づく市町村のがん検診は胃・肺・大腸・乳・子宮頸の5種類で、内容は厚生労働省の指針が定めます。
- 対象と間隔:胃は50歳以上・2年ごと、肺と大腸は40歳以上・毎年、乳は40歳以上・2年ごと、子宮頸は20歳以上・2年ごとです。
- 指針に無いもの:膵がん、前立腺がん(PSA検査)、子宮体がんなどです。肝炎ウイルス検診は健康増進事業ですが、がん検診ではありません。
- 対策型検診に採用されるには、集団の死亡率が下がる証拠と、不利益が利益を上回らないことが必要です。
- 特定健康診査は「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、医療保険者が40〜74歳に行います。がん検診とは根拠法も実施主体も違います。
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