第120回・2026年

120F20|第120回 医師国家試験 過去問

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV法〉に基づき、医療関係者が業務において被害者を発見したときに通報できるのはどれか。

解答・解説を見る

正解a

正答

a 警察官

この問題のポイント

DV法が定める、医療関係者の通報先を問う知識問題です。DV法第6条は、医師などの医療関係者が業務中にDVによる負傷や疾病を認めたとき、配偶者暴力相談支援センターまたは警察官に通報できると定めています。選択肢のうち、この2つに当たるのは警察官だけです。児童虐待や高齢者虐待の通告・通報先(市町村など)と混同しないことが決め手です。

解説

DV法第6条が定める通報

DV法は、通報の強さを発見した人の立場によって分けています。

  • 一般の発見者:配偶者からの身体に対する暴力を受けている者を発見したら、配偶者暴力相談支援センターまたは警察官に通報するよう努めます(努力義務)。
  • 医師その他の医療関係者:業務中に、配偶者からの暴力で負傷した、または疾病にかかったと認められる者を発見したときは、同じ2か所に通報することができます(任意)。その際は、その者の意思を尊重するよう努めます。
  • 守秘義務との関係:刑法の秘密漏示罪などの守秘義務の規定は、これらの通報を妨げるものと解釈してはならないとされています。
  • 情報提供:医療関係者は、被害者に配偶者暴力相談支援センター等の利用について情報を提供するよう努めます。

通報先は「配偶者暴力相談支援センター」と「警察官」の2つです。選択肢にあるのは警察官だけなので、正答はaです。

なぜ「通報できる」にとどまるのか

医療関係者の通報が義務でなく任意なのは、被害者の自己決定を尊重するためです。被害者は通常、自分で判断できる成人です。本人の意に反した通報は、加害者からの報復を招くおそれがあります。被害者が受診をためらう原因にもなりかねません。そのため法は、本人の意思を尊重しながら通報できる形にしています。

配偶者暴力相談支援センターと保護命令

配偶者暴力相談支援センターは、都道府県が設置する施設などがその機能を果たします。市町村も設置に努めるとされています。相談や関係機関の紹介、緊急時の安全確保、自立支援や保護命令制度についての情報提供などを行います。

保護命令(接近禁止命令など)は、被害者本人の申立てにより地方裁判所が発します。家庭裁判所ではない点がよく問われます。

DV法の「配偶者」には、婚姻届を出していない事実婚の相手も含まれます。離婚後も元配偶者から引き続き暴力を受けている場合も対象です。

ほかの虐待防止法との違い

通報先と義務の強さは法律ごとに異なり、試験ではこの比較がよく問われます。

  • 児童虐待防止法:虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、市町村、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所に通告しなければなりません(義務)。確証がなく、疑いの段階でも通告します。
  • 高齢者虐待防止法:養護者による虐待を受けたと思われる高齢者について、生命または身体に重大な危険が生じている場合は、市町村への通報が義務です。それ以外の場合は通報に努めます。
  • DV法:通報先は配偶者暴力相談支援センターまたは警察官です。医療関係者の通報は任意です。

子どもや要介護の高齢者は、自分で助けを求めにくい立場にあります。そのため法は、発見者に強く通告・通報を求めています。DVでは、成人である被害者の意思を重んじる仕組みになっています。

臨床での対応

DVは外来で気づかれることが多いため、疑う手がかりを知っておきます。

  • 受傷機転の説明と合わない外傷
  • 時期の異なる複数の傷
  • 受診の遅れ

DVを疑ったら、パートナーが同席しない場で本人の話を聞きます。所見は診療録に具体的に記録します。本人の意思を確かめたうえで、警察や配偶者暴力相談支援センターへの通報、相談窓口の紹介につなげます。

選択肢の確認

a 警察官:正答。DV法第6条で、医療関係者が通報できる先として、配偶者暴力相談支援センターと並んで明記されています。通報を受けた警察は、暴力の制止や被害者の保護など、被害を防ぐための措置をとります。生命に危険が迫っている状況では、ただちに対応できる通報先です。

b 保健所:DV法第6条が定める通報先には含まれていません。この機関は、感染症対策、精神保健、食品衛生などの広域的・専門的な公衆衛生業務を担います。医師が感染症法に基づく発生届を出す窓口なので、届出・通報の先として取り違えないようにします。

c 家庭裁判所:DV法に基づく通報先ではなく、保護命令を発する機関でもありません。保護命令は、被害者本人の申立てにより地方裁判所が発します。この裁判所が扱うのは、離婚調停などの家事事件や少年事件です。

d 福祉事務所:DV法第6条の通報先には含まれていません。この機関は、生活保護などの制度を通じて被害者の自立支援に努める立場です。児童虐待防止法では、都道府県の設置するこの機関が通告先の一つです。そのため混同しやすい選択肢です。

e 市町村保健センター:DV法が医療関係者の通報先として定める機関ではありません。乳幼児健診、妊産婦の保健指導、住民の健康相談などを行う身近な保健の拠点です。母子保健の場でDVに気づくことはあります。その場合も通報先は、配偶者暴力相談支援センターまたは警察です。

覚えるポイント

  • DV法:医療関係者は、配偶者暴力相談支援センターまたは警察官へ通報「できる」(任意)。本人の意思を尊重するよう努める。
  • 一般の発見者は、身体に対する暴力を受けている者について、同じ2か所への通報に努める(努力義務)。
  • DV法に基づく通報は守秘義務違反に当たらない。医療関係者は相談支援センター等の情報提供にも努める。
  • 保護命令は被害者本人の申立てで地方裁判所が発する(家庭裁判所ではない)。
  • 児童虐待:市町村・都道府県の設置する福祉事務所・児童相談所へ通告義務(疑いの段階で通告)。
  • 高齢者虐待(養護者による):市町村へ通報。生命・身体に重大な危険があれば義務、それ以外は努力義務。

掲載内容は受験学習用に編集しています。正式な正答・採点上の取扱いは、各試験実施機関の発表を優先してください。情報の確認方法と訂正窓口は編集方針に掲載しています。本サービスは診断・治療・臨床判断を目的とするものではありません。

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