第120回・2026年

120F35|第120回 医師国家試験 過去問

3つ選択

地域包括支援センターに配置が義務付けられているのはどれか。3つ選べ。

解答・解説を見る

正解a・c・e

正答

a 保健師
c 社会福祉士
e 主任介護支援専門員〈ケアマネジャー〉

この問題のポイント

地域包括支援センターの人員基準を問う知識問題です。決め手は、配置が義務付けられているのが「保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員」の3職種だという知識です。3職種はそれぞれセンターの中核業務を受け持つので、業務と対応させると覚えやすくなります。介護福祉士は社会福祉士と名称が似ているため、取り違えないよう注意します。

解説

地域包括支援センターとは

地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう支える総合相談の拠点です。介護保険法に基づく機関で、2005年の法改正で創設され、2006年度から設置されました。設置主体は市町村で、社会福祉法人などに運営を委託することもできます。地域包括ケアシステムの中核機関と位置づけられています。

主な業務

センターの中心となる業務は次の4つです。

  • 介護予防ケアマネジメント:要支援者などが自立した生活を続けられるよう、介護予防の計画を立てて支援します。
  • 総合相談支援:高齢者や家族からの幅広い相談を受け、必要なサービスや機関につなぎます。
  • 権利擁護:高齢者虐待への対応、成年後見制度の利用支援、消費者被害の防止などを行います。
  • 包括的・継続的ケアマネジメント支援:地域のケアマネジャーへの助言、困難事例への支援、関係機関とのネットワークづくりを行います。

配置が義務付けられた3職種

人員基準では、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種を置くことになっています。原則として、担当区域の第1号被保険者(65歳以上)がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに、各職種1人を配置します。人材の確保が難しい場合は、「これに準ずる者」で代えることも認められています。

3職種の中心的な担当は、業務と次のように対応させると整理しやすくなります。

  • 保健師:保健・医療の視点から、介護予防ケアマネジメントを中心に担います。
  • 社会福祉士:相談援助の専門職として、総合相談支援と権利擁護を中心に担います。
  • 主任介護支援専門員:ケアマネジャーの指導役として、包括的・継続的ケアマネジメント支援を中心に担います。

ただし、業務を職種ごとに切り分けるだけではありません。3職種がチームとして連携し、一つの事例に一緒に対応することが求められます。

臨床とのつながり

医師がセンターと連携する場面は多くあります。例えば、外来や退院支援で次のような高齢者に出会ったときです。

  • 独居で生活の見通しが立たない人
  • 虐待が疑われる人
  • 介護保険をまだ申請していない人

このようなとき、まず相談先になるのが地域包括支援センターです。医師は、地域ケア会議への参加や情報提供を通じてセンターと協働します。

選択肢の確認

a 保健師:正答。保健師は人員基準に定められた3職種の一つです。主に介護予防ケアマネジメントを担当し、健康状態の把握や生活習慣への助言を通じて、要介護状態になるのを防ぎます。人材が確保できない場合は、地域保健などの経験がある看護師で代えることが認められています。

b 介護福祉士:介護福祉士は身体介護や生活援助を担う介護の専門職で、地域包括支援センターの配置基準には含まれていません。社会福祉士と同じ「社会福祉士及び介護福祉士法」に定められた国家資格なので、名称の似た選択肢cと取り違えやすい点に注意します。社会福祉士は相談援助、介護福祉士は介護の専門職だと区別すると間違えません。

c 社会福祉士:正答。社会福祉士は相談援助の専門職で、配置が義務付けられた3職種の一つです。主に総合相談支援と権利擁護を担当します。権利擁護には、高齢者虐待への対応や成年後見制度の利用支援が含まれます。

d 理学療法士:理学療法士はリハビリテーションの専門職ですが、地域包括支援センターの必置職種ではありません。介護予防の取り組みや地域ケア会議に、助言者として関わることはあります。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のいずれかの配置が求められるのは、介護老人保健施設のようにリハビリテーションを提供する施設です。

e 主任介護支援専門員〈ケアマネジャー〉:正答。主任介護支援専門員は、介護支援専門員として一定の実務経験を積み、専用の研修を修了した者です。センターでは包括的・継続的ケアマネジメント支援を担当します。具体的には、地域のケアマネジャーへの助言、困難事例の支援、関係機関とのネットワークづくりを行います。人員基準が求めているのは「主任」介護支援専門員である点も押さえておきます。

覚えるポイント

  • 地域包括支援センターの必置3職種は、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員です。
  • 根拠法は介護保険法で、設置主体は市町村です(社会福祉法人などへの委託も可能)。
  • 業務との対応は、保健師が介護予防ケアマネジメント、社会福祉士が総合相談・権利擁護、主任ケアマネが包括的・継続的ケアマネジメント支援です。
  • 介護福祉士(介護)と社会福祉士(相談援助)を取り違えないようにします。理学療法士も必置ではありません。
  • 配置の目安は、第1号被保険者おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに3職種を各1人です。

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