第120回・2026年

120F5|第120回 医師国家試験 過去問

地域保健法に基づく保健所の業務はどれか。

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正解b

正答

b 食品衛生に関する事項

この問題のポイント

地域保健法が定める保健所の業務と、ほかの法律にもとづく行政機関の業務を見分ける問題です。保健所の業務は、地域保健法第6条に14項目が列挙されています。そのうち「栄養の改善及び食品衛生に関する事項」が選択肢bにあたり、これが決め手です。ほかの選択肢は、生活保護法・予防接種法・医療計画・介護保険法にもとづき、福祉事務所や市町村が担う業務です。

解説

保健所の位置づけ

保健所は、地域保健の広域的・専門的・技術的な拠点です。地域保健法にもとづき、次の自治体が設置します。

  • 都道府県
  • 指定都市・中核市・その他政令で定める市
  • 特別区

一方、市町村保健センターは、住民に身近な対人保健サービスを行う施設です。健康相談、保健指導、健康診査などを担います。地域保健法では、市町村が「設置することができる」施設とされています。この「保健所=広域・専門」「市町村保健センター=身近なサービス」という役割分担は、繰り返し出題されます。

保健所の業務(地域保健法第6条)

第6条は、保健所が企画・調整・指導と必要な事業を行う事項を14項目挙げています。グループに分けると覚えやすくなります。

  • 普及啓発・統計:地域保健の思想の普及、人口動態統計など
  • 栄養・食品:栄養の改善及び食品衛生
  • 環境衛生:住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃など
  • 医事・薬事、保健師、公共医療事業の向上
  • 対象別の保健:母性・乳幼児・老人の保健、歯科保健、精神保健
  • 疾病対策:難病など長期療養を要する者の保健、エイズ・結核・性病などの疾病の予防
  • 衛生上の試験・検査、その他住民の健康の保持・増進

食品衛生と保健所

食品衛生の実務は、食品衛生法と地域保健法の両方で保健所につながっています。飲食店などの営業許可の窓口や、食品衛生監視員による監視・指導は、保健所が担います。臨床医に関係が深いのは食中毒の届出です。食中毒やその疑いの患者を診断した医師は、直ちに最寄りの保健所長へ届け出ます。届出を受けた保健所は、原因食品の調査や拡大防止を行います。

ほかの機関との区別

選択肢を切るには、「その業務の根拠法と実施主体はどこか」を考えます。

  • 生活保護:生活保護法。実務は福祉事務所
  • 予防接種の健康被害救済:予防接種法。給付は市町村
  • 休日夜間急患センター:初期救急医療体制。主に市町村が設置
  • 地域包括支援センター:介護保険法。市町村が設置

いずれも保健所の業務として第6条に挙がっていません。したがって正答はbです。

選択肢の確認

a 生活保護の認定:生活保護の決定と実施は生活保護法にもとづく業務で、実務は福祉事務所が担います。福祉事務所は社会福祉法にもとづく機関で、都道府県と市(特別区を含む)には設置義務があります。保健所と福祉事務所は、どちらも都道府県や市が設置する行政機関なので混同しやすいです。自治体によっては両者を一つの組織にまとめている例もありますが、法律上の根拠と役割は別です。

b 食品衛生に関する事項:正答。地域保健法第6条に「栄養の改善及び食品衛生に関する事項」が保健所の業務として明記されています。営業許可、監視・指導、食中毒の調査など、食品衛生の実務の中心は保健所です。食中毒を診断した医師の届出先が保健所長である点も、あわせて押さえます。

c 予防接種後の健康被害救済:予防接種法にもとづく救済制度で、保健所の業務ではありません。定期接種などによる健康被害は、厚生労働大臣が接種との因果関係を認定し、市町村長が給付を行います。予防接種の実施主体が市町村であることと対応しています。なお任意接種による健康被害は、医薬品副作用被害救済制度の対象となり、窓口は医薬品医療機器総合機構(PMDA)です。

d 休日夜間急患センターの設置:休日夜間急患センターは、在宅当番医制と並ぶ初期救急医療体制の施設です。主に市町村が、地域の医師会と協力して設置・運営します。二次救急(病院群輪番制など)、三次救急(救命救急センター)との区別も問われやすいです。救急医療体制は都道府県の医療計画の中で整備され、保健所が設置する施設ではありません。

e 地域包括支援センターの設置:地域包括支援センターは介護保険法にもとづき、市町村が設置します(法人への委託も可能です)。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置します。総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメントなどを担う、高齢者の地域包括ケアの拠点です。保健師がいる施設なので保健所と取り違えやすいですが、根拠法も設置主体も異なります。

覚えるポイント

  • 保健所の業務は地域保健法第6条の14項目です。食品衛生・環境衛生・精神保健・難病・感染症(エイズ・結核・性病など)・医事薬事・衛生検査などが含まれます。
  • 保健所の設置主体は、都道府県、指定都市・中核市など政令で定める市、特別区です。
  • 保健所は広域的・専門的な拠点です。市町村保健センターは、住民に身近な健康相談・保健指導・健康診査の場です。
  • 生活保護は福祉事務所、予防接種の健康被害救済の給付は市町村、地域包括支援センターは市町村(介護保険法)と、根拠法と実施主体で区別します。
  • 食中毒やその疑いの患者を診断した医師は、直ちに最寄りの保健所長へ届け出ます。

掲載内容は受験学習用に編集しています。正式な正答・採点上の取扱いは、各試験実施機関の発表を優先してください。情報の確認方法と訂正窓口は編集方針に掲載しています。本サービスは診断・治療・臨床判断を目的とするものではありません。

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