第120回・2026年

120F6|第120回 医師国家試験 過去問

我が国の人工妊娠中絶で正しいのはどれか。

解答・解説を見る

正解c

正答

c 年間10万件以上実施されている。

この問題のポイント

我が国の人工妊娠中絶について、根拠法、適応、同意、件数、経口中絶薬をまとめて問う知識問題です。決め手は、次の4点の法的な枠組みを知っているかどうかです。

  • 根拠法は母体保護法である
  • 胎児の異常を理由とする規定はない
  • 同意は本人と配偶者が原則である
  • 実施できるのは母体保護法指定医師である

これで選択肢a・b・d・eを除けます。残るcは統計の事実と一致します。

解説

根拠法は母体保護法

人工妊娠中絶を定めているのは母体保護法です。この法律は1996年に優生保護法を改正したものです。優生思想に基づく規定を削除し、名称も改められました。母体保護法は、不妊手術と人工妊娠中絶について定めています。

  • 定義:胎児が母体外で生命を保続できない時期に、胎児と附属物を人工的に母体外へ排出すること
  • 時期:現在の運用では妊娠22週未満
  • 実施者:都道府県医師会が指定する医師(母体保護法指定医師)
  • 届出:指定医師は、手術の結果を理由を添えて都道府県知事に届け出る
  • 適応(1):妊娠の継続や分娩が、身体的または経済的理由で母体の健康を著しく害するおそれがある場合
  • 適応(2):暴行・脅迫による場合や、抵抗・拒絶ができない間に姦淫されて妊娠した場合

胎児の異常は法定の適応ではない

法律に書かれた適応は、上の2つです。胎児の異常を理由に中絶できるという規定(胎児条項)はありません。出生前診断で胎児の異常が分かり、中絶が選ばれることはあります。その場合も、法律上は適応(1)の要件に当てはめて判断します。

同意は本人と配偶者が原則

指定医師は、本人と配偶者の同意を得て中絶を行います。ここでいう配偶者には、届出をしていない事実婚の相手も含まれます。本人の同意だけで足りるのは、次のような場合です。

  • 配偶者が知れないとき
  • 配偶者が意思を表示できないとき
  • 妊娠後に配偶者がなくなったとき

夫からの暴力などで婚姻関係が実質的に破綻している場合も、本人の同意だけでよいという国の見解が示されています。

件数は今も年間10万件を超える

中絶の件数は、指定医師の届出をもとに衛生行政報告例で集計されます。1950年代には年間100万件を超えていました。その後は長期的に減少し、近年は年間12万件前後です。令和5年度は約12.7万件で、前年度より増えました。長期的に減っていることと、毎年必ず減ることは区別して覚えます。

経口中絶薬

2023年に経口中絶薬が承認されました。ミフェプリストンとミソプロストールを組み合わせた製剤で、商品名はメフィーゴパックです。対象は妊娠63日(妊娠9週0日)以下です。薬による中絶も、母体保護法の人工妊娠中絶に当たります。そのため使用できるのは指定医師だけです。服用は医療機関で、指定医師の管理のもとで行います。

臨床でどう使う知識か

実際の中絶では、次の点を確認します。

  • 指定医師であること
  • 法定の適応に当たること
  • 妊娠22週未満であること
  • 同意書がそろっていること
  • 実施後に届出をすること

妊娠12週以降の中絶では、死産届も必要です。

選択肢の確認

a 母子保健法に基づく。:人工妊娠中絶の根拠法は母体保護法であり、母子保健法ではありません。母子保健法は、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦や乳幼児の健康診査・保健指導などを定める法律です。名前の似た二つの法律を取り違えさせる選択肢です。

b 胎児異常も中絶の適応である。:母体保護法の適応は、母体の健康を著しく害するおそれがある場合と、暴行・脅迫などによる妊娠の2つです。胎児の異常は含まれていません。胎児条項がないことは、我が国の制度の特徴として問われます。出生前診断後の中絶も、法律上は母体側の要件で判断すると整理します。

c 年間10万件以上実施されている。:正答。衛生行政報告例では、近年も年間12万件前後です(令和5年度は約12.7万件)。長期的には大きく減りましたが、10万件を下回ってはいません。「減少傾向だから10万件未満だろう」と推測しないことが大切です。

d 本人の同意のみで実施可能である。:母体保護法は本人と配偶者の同意を原則としているので、一般論として本人の同意だけでよいとはいえません。本人の同意だけで足りるのは、例外的な場合です。配偶者(事実婚を含む)がいない場合や、配偶者が知れない・意思を表示できない場合、妊娠後に配偶者がなくなった場合がこれに当たります。この選択肢は、例外を一般化した記述です。

e 経口中絶薬はすべての医師が処方できる。:経口中絶薬による中絶も母体保護法の人工妊娠中絶に当たるため、使用できるのは母体保護法指定医師です。患者が処方を受けて自由に服用する薬ではありません。医療機関で指定医師が管理して使います。

覚えるポイント

  • 人工妊娠中絶の根拠法は母体保護法です(母子保健法ではありません)。実施者は母体保護法指定医師です。
  • 適応は「身体的・経済的理由で母体の健康を著しく害するおそれ」と「暴行・脅迫などによる妊娠」の2つです。胎児条項はありません。
  • 中絶できるのは妊娠22週未満です。妊娠12週以降の中絶では死産届も必要です。
  • 同意は**本人と配偶者(事実婚を含む)**が原則です。配偶者が知れない・意思を表示できない・妊娠後に配偶者がなくなった場合は、本人の同意だけで足ります。
  • 件数は長期的に減りましたが、近年も年間12万件前後です。
  • 経口中絶薬(メフィーゴパック)は妊娠63日以下が対象で、指定医師の管理下で使います。

掲載内容は受験学習用に編集しています。正式な正答・採点上の取扱いは、各試験実施機関の発表を優先してください。情報の確認方法と訂正窓口は編集方針に掲載しています。本サービスは診断・治療・臨床判断を目的とするものではありません。

問題文・正答・解説に誤りを見つけたら、この問題の誤りを報告する(medixmatch2025@gmail.com)までお知らせください。確認して修正します。

解いた記録を残して、苦手な問題をもう一度。

学習アプリなら、この問題の解答記録・メモ・暗記カード化を使えます。