26AM30｜第26回 精神保健福祉士国家試験 過去問

正答

3、4

この問題のポイント

社会福祉法は、福祉事務所の設置・所務と、福祉サービス利用者の苦情解決を扱う都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会を規定します。

解説

福祉事務所は社会福祉法に基づき、福祉六法等に関する援護・育成・更生の措置等を担います。運営適正化委員会も社会福祉法に基づき、福祉サービスの苦情解決の相談、助言、事情調査等を行います。地域包括支援センターは介護保険法、母子家庭等就業・自立支援センターは母子及び父子並びに寡婦福祉法、要保護児童対策地域協議会は児童福祉法が根拠です。相談機関の名称だけでなく、対象、設置主体、根拠法を対応させ、適切な窓口へつなぎます。

選択肢の確認

1．地域包括支援センター
誤り。高齢者の総合相談・権利擁護等を担い、設置根拠は介護保険法です。

2．母子家庭等就業・自立支援センター
誤り。ひとり親家庭の就業相談等を担い、母子及び父子並びに寡婦福祉法が根拠です。

3．福祉に関する事務所（福祉事務所）
正しい。社会福祉法に設置・所務等が規定されています。

4．運営適正化委員会
正しい。社会福祉法に基づき、福祉サービス利用援助・苦情解決に関する業務を担います。

5．要保護児童対策地域協議会
誤り。虐待等の要保護児童の関係機関連携を担い、児童福祉法が根拠です。

覚えるポイント

社会福祉法＝福祉事務所・運営適正化委員会。包括支援＝介護保険、ひとり親＝母子父子寡婦、要対協＝児童福祉です。