26PM37｜第26回 精神保健福祉士国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

2022年改正では、支援対象を精神障害者の社会復帰に限定せず、精神保健に関する課題を抱える人へ広げ、相談援助をより早期・包括的に行うことが法定義に明確化されました。

解説

改正後の精神保健福祉士法は、精神障害者に加え、精神保健に関する課題を抱える者について、精神保健に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な援助を行うことなどを業とする旨を定めました。これにより、診断や障害認定の有無だけで対象を狭めず、メンタルヘルス上の課題をもつ人への予防的・早期の相談支援を含む役割が明確になりました。既存業務や他職種の業務と区別します。

選択肢の確認

1．社会復帰に関する相談
誤り。精神障害者の社会復帰に関する相談は改正前から規定されており、新設された内容ではありません。

2．地域相談支援の利用に関する相談
誤り。福祉サービス利用の相談は業務に関係しますが、2022年改正で新たに加わった文言そのものではありません。

3．精神保健に関する課題を抱える者の精神保健に関する相談
正しい。対象を広げる形で改正後の法定義に新たに明記された相談援助です。

4．医師その他の保健医療サービスを提供する者との連絡及び調整
誤り。関係者との連絡調整は精神保健福祉士の従来からの重要な業務で、新設事項ではありません。

5．応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための作業活動
誤り。作業療法士の業務内容に対応する記述で、精神保健福祉士法改正による新業務ではありません。

覚えるポイント

2022年改正の鍵は「精神保健に関する課題を抱える者」。診断の有無に限定せず、精神保健相談を行う役割が明確化されました。