27PM22｜第27回 精神保健福祉士国家試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

精神保健福祉法は、入院者本人だけでなく家族等にも、都道府県知事に対する退院請求・処遇改善請求の申立権を保障しています。

解説

精神科病院の入院者またはその家族等は、都道府県知事に退院や処遇改善を求めることができ、精神医療審査会が審査します。家族は本人の権利を支える重要な存在になり得ますが、かつて保護者制度に結びついていた治療を受けさせる義務、監督義務、財産利益保護義務、引取義務は法改正で廃止されています。家族に治療・監督の全責任を負わせず、本人の自己決定と公的支援を中心にします。請求方法を本人と家族へ分かりやすく説明し、病院への遠慮や報復不安で権利行使が妨げられないよう支援します。

選択肢の確認

1．精神障害者に医療を受けさせるに当たって、医師の指示に従う。
誤り。旧保護者制度の義務に関する内容で、現行法上の家族の義務ではありません。

2．精神障害者が自身を傷つけ又は他人に害を及ぼさないように監督する。
誤り。家族に包括的な監督責任を負わせる旧来の義務は廃止されています。

3．精神障害者の財産上の利益を保護する。
誤り。旧保護者制度にあった義務で、家族一般の現行法上の義務ではありません。

4．都道府県知事に退院請求の申立てができる。
正しい。家族等は本人とともに退院・処遇改善請求を行う権利があります。

5．回復した措置入院者等を引き取る。
誤り。家族へ引取義務を課す旧制度の内容で、現在の家族の義務ではありません。

覚えるポイント

旧保護者の監督・治療・財産保護・引取義務は廃止されました。現行法では家族等にも退院・処遇改善請求権があります。