27PM23｜第27回 精神保健福祉士国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

精神保健福祉士法は1997年成立です。当時、日本は精神科病床が多く平均在院期間も長く、地域生活を支える専門職の制度化が必要でした。

解説

精神保健福祉士法成立の背景には、諸外国に比べ精神科入院の比重が高く、長期入院者が多い日本の精神医療の状況がありました。社会復帰、地域生活、相談援助を専門的に支える国家資格として精神保健福祉士が創設されました。年間自殺者3万人超は1998年以降、改革ビジョンは2004年、障害者権利条約批准は2014年、DPAT創設・整備もさらに後であり、1997年法成立の直接背景ではありません。年代と政策課題を対応させ、資格者を退院させる人と狭く捉えず、本人の権利と生活全体を支える職種と理解します。

選択肢の確認

1．年間自殺者が3万人を超え続け、国民のメンタルヘルスが社会問題化した。
誤り。自殺者3万人超が続く状況は主に1998年以降で、1997年法成立後です。

2．頻発する自然災害に対し、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の必要性が高まった。
誤り。DPATの制度化は東日本大震災後で、法成立時の背景ではありません。

3．諸外国と比べて精神科の入院医療を受けている者の割合が高く、入院期間も長期にわたっていた。
正答。適切です。長期入院から社会復帰・地域生活を支える専門職の必要性が高まりました。

4．「障害者権利条約」を批准するため、国内法の整備が急がれた。
誤り。日本の条約批准は2014年で、精神保健福祉士法成立より後です。

5．「精神保健医療福祉の改革ビジョン」において、「入院医療中心から地域生活中心へ」が示された。
誤り。改革ビジョンは2004年で、1997年の法成立後に示されました。

覚えるポイント

精神保健福祉士法は1997年。背景は「精神科病床の多さ・長期入院・社会復帰と地域生活支援の必要」です。