28AM28｜第28回 精神保健福祉士国家試験 過去問
次の記述のうち、「社会保障と税の一体改革」において実施された一連の施策として、適切なものを2つ選びなさい。 （注） 「社会保障と税の一体改革」とは、「社会保障・税一体改革大綱」（平成24年2月17日閣議決定）の方針に基づき、「社会保障制度改革推進法」（平成24年8月22日）を含む「社会保障・税一体改革関連法」等により進められた一連の改革のことである。
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正解: 4・5
正答
4、5
この問題のポイント
社会保障と税の一体改革は、消費税率引上げと社会保障の充実・安定化を一体的に進めた改革です。年金、子育て、医療保険の各変更が、どの改革・時期に属するかを確認します。
解説
遺族基礎年金は従来主に母子家庭を対象としていましたが、2014年4月から父子家庭にも支給対象が拡大され、4が適切です。また2018年度から国民健康保険は都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに保険者となったため5も適切です。国庫負担2分の1への引上げは基礎年金であり、厚生年金給付費全体ではありません。
選択肢の確認
1．厚生年金保険の給付費に係る国庫負担が、3分の1から2分の1に恒久的に引き上げられた。
誤り。国庫負担割合を2分の1へ恒久化した対象は基礎年金であり、厚生年金保険の給付費全体ではありません。
2．子ども手当制度が創設され、それに伴い児童手当制度が廃止された。
誤り。子ども手当を経て2012年度から児童手当制度となっており、児童手当が廃止されたという関係ではありません。
3．公的医療保険のうち被用者の医療保険が、健康保険に一元化された。
誤り。被用者保険には健康保険や共済組合等があり、この改革で健康保険だけに一元化されていません。
4．遺族基礎年金の支給対象が父子家庭に拡大された。
正しい。男女差を見直し、子のある夫にも支給対象を広げる改正が実施されました。
5．市町村とともに都道府県も国民健康保険の保険者となった。
正しい。都道府県が財政運営を担い、市町村は資格管理や保険料徴収等を担う共同運営になりました。
覚えるポイント
一体改革の代表は、遺族基礎年金の父子家庭への拡大と国保の都道府県単位化です。「基礎年金」と「厚生年金」を読み分けます。