28AM37第28回 精神保健福祉士国家試験 過去問

新カリキュラム(第27・28回)共通科目権利擁護を支える法制度

民法の婚姻にかかる規定及び解釈に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

解答・解説を見る

正解: 3

正答

3

この問題のポイント

婚姻については、婚姻年齢、成年被後見人の意思、夫婦の同居・協力・扶助義務、離婚方法、内縁への類推適用を区別します。2022年4月から成年年齢と男女の婚姻年齢はいずれも18歳です。

解説

民法752条は、夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならないと定めるため3が最も適切です。ただし正当な理由がある別居まで直ちに違法とする趣旨ではありません。現在は18歳未満が婚姻できず、18歳なら成年なので親権者同意の規定は削除されました。成年被後見人の婚姻に後見人同意は不要です。離婚には協議離婚もあり、内縁解消にも財産分与規定が類推適用され得ます。

選択肢の確認

1.未成年者は、親権者の同意がなければ婚姻できない。
誤り。現行法では婚姻年齢は18歳で成年年齢と一致し、未成年者が親権者同意を得て婚姻する制度はありません。

2.成年被後見人は、成年後見人の同意がなければ婚姻できない。
誤り。婚姻は本人の意思に基づく身分行為であり、成年被後見人も成年後見人の同意を要しません。

3.夫婦は同居しなければならない。
正答。民法は夫婦の同居・協力・扶助義務を定めていますが、事情に応じた正当な別居は別途考慮されます。

4.離婚は裁判によらなければならない。
誤り。夫婦の合意と届出による協議離婚があり、すべての離婚が裁判によるわけではありません。

5.内縁の夫婦が内縁関係を解消する場合、財産分与を請求することはできない。
誤り。内縁にも婚姻に準じる法的保護が認められ、解消時に財産分与規定が類推適用され得ます。

覚えるポイント

婚姻は本人意思、後見人同意不要、夫婦には同居・協力・扶助義務、協議離婚あり、内縁にも一定の法的保護、と整理します。

関連問題

28AM3628AM38
学習アプリでこの問題を解く(記録・メモ・カード化)