28AM55｜第28回 精神保健福祉士国家試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

障害者虐待防止法は、養護者、障害者福祉施設従事者等、使用者による三類型の虐待を対象にします。手帳の有無ではなく、障害者基本法上の障害者に該当するかで判断します。

解説

使用者による虐待には、使用者や同じ事業所の労働者等による虐待行為だけでなく、他の従業員の差別的言動など心理的虐待を使用者が放置することも含まれるため5が最も適切です。使用者には事業主だけでなく事業の経営担当者等も含まれます。通報を受けた機関は本人の安全と意思を尊重し、虐待を受けた人と養護者・職場双方へ必要な支援を行います。

選択肢の確認

1．この法律において、障害者虐待は、障害者福祉施設従事者による障害者虐待及び使用者による障害者虐待の2つをいう。
誤り。養護者による虐待を加えた三類型が法律の対象です。

2．この法律の対象となる障害者は、身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害者を含む）であって、障害者手帳を保持している者と定めている。
誤り。手帳所持は要件ではなく、障害と社会的障壁により継続的に生活上の制限を受ける人を含みます。

3．この法律において、精神科病院の業務従事者は、障害者福祉施設従事者に含まれるものとされている。
誤り。精神科病院は医療機関であり、この法律の障害者福祉施設従事者等の範囲には含まれません。

4．この法律において、使用者は、障害者を雇用する事業主をいい、事業の経営担当者等はこれに含まれないものとされている。
誤り。使用者には事業主のほか、事業の経営担当者その他労働者に関する事項について事業主のために行為する者も含まれます。

5．この法律において、使用者による障害者虐待には、雇用されている障害者に対する他の従業員の差別的言動を使用者が放置することも含まれる。
正答。心理的虐待等を知りながら放置することも、使用者による虐待として扱われます。

覚えるポイント

三類型は養護者・施設従事者等・使用者です。手帳不要、放置も虐待になり得る、使用者の範囲は経営担当者等を含む、と押さえます。