111Q148｜第111回 薬剤師国家試験 過去問

正答

2・3

この問題のポイント

公費負担医療は、法律・条例に基づく公的給付です。費用の全部を公費で賄う制度の有無、代表的な根拠法、受診先の条件を判断します。

解説

公費負担医療では、社会保障・公衆衛生などの政策目的に沿い、国または地方公共団体が医療費の全部または一部を負担します。生活保護法の医療扶助は、原則として自己負担なく必要な医療を現物給付する代表的な公費負担医療です。感染症法にも、入院勧告・措置の対象となる患者や結核患者などに対する医療費負担の仕組みがあります。利用できる医療機関は国立・公立病院に限定されず、制度ごとに指定を受けた民間医療機関も含まれます。

選択肢の確認

1．医療に要した費用の全額が公費負担となるものはない。：誤り。生活保護の医療扶助など、全額公費となる場合があります。
2．法律や条例等に基づいて、国及び地方自治体が医療に関する給付を行う。：正答。制度の基本的な説明です。
3．「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく特定の 感染症に罹患した患者に対する公費負担医療がある。：正答。感染症対策として定められています。
4．生活保護法における医療扶助は、公費負担医療に該当しない。：誤り。医療扶助は代表例です。
5．公費負担医療を受ける場合、国立病院又は公立病院で受診する必要がある。：誤り。指定要件を満たす民間医療機関でも受けられます。

覚えるポイント

公費負担医療は全額型と一部負担型があり、医療扶助や感染症法による医療が代表例です。