110PM010｜第110回 保健師国家試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

予防接種法に基づく定期接種は、市町村が実施主体となり、個別接種を原則とし、健康被害には法定の救済制度がある。

解説

定期接種は予防接種法に基づき、市町村長が対象者に実施する。安全な問診、個別の禁忌確認、接種後の観察を行うため、現在は医療機関での個別接種が原則である。流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチンは試験時点で任意接種である。定期接種による健康被害について、厚生労働大臣が接種との因果関係を認定した場合は、医療費・医療手当、障害年金、死亡一時金などの給付を行う予防接種健康被害救済制度が設けられている。

選択肢の確認

1．定期接種の実施主体は都道府県である。：予防接種法に基づく定期接種の実施主体は原則として市町村であり、都道府県ではない。
2．学校などでの集団接種を原則としている。：現在は安全確認を個別に行える医療機関での個別接種が原則であり、学校集団接種ではない。
3．流行性耳下腺炎は定期接種の対象である。：流行性耳下腺炎ワクチンは試験時点で予防接種法上の定期接種ではなく、任意接種に分類される。
4．定期接種による健康被害には予防接種健康被害救済制度がある。：因果関係が認定された被害を給付で救済する。

覚えるポイント

定期接種は「市町村・個別接種・健康被害救済」をセットで覚える。