113AM029｜第113回 看護師国家試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

生活保護法の実務（申請受付、調査、決定、支給など）を担うのは、法上の義務ある機関であり、その役割を誤認しないことが鍵です。各選択肢が異なる福祉制度に基づく機能を正確に区別できるかが問われます。

解説

生活保護法に基づく実務は、都道府県・市・特別区に設置される福祉事務所が担当します。申請の受付から資産・収入の調査、保護の要否判断、扶助費の支給までの一連の業務を実施しています。この業務は生活保護法の規定に従い、地域の生活保護担当職員（ケースワーカー）が実務を遂行します。他の機関は、それぞれの法律に基づく専門的な支援を提供していますが、生活保護の決定や支給は含まれません。

選択肢の確認

1．保健所：感染症対策や母子保健、精神保健の支援を行うが、生活保護の実務は行わない。
2．福祉事務所：生活保護法に基づく申請・調査・支給の全過程を担う。正解。
3．精神保健福祉センター：精神障害者への相談や手帳の判定を行うが、生活保護とは関係ない。
4．地域包括支援センター：介護保険に関わる総合支援を提供するが、生活保護の決定・支給は行わない。

覚えるポイント

「生活保護の実務＝福祉事務所」というシンプルな記憶ポイントを用いて、他の機関との違いを確認しましょう。生活保護は「福祉の第一線」で行われ、その中心が福祉事務所です。