第113回・2024年

113AM098|第113回 看護師国家試験 過去問

次の文を読み97〜99 の問いに答えよ。 A さん(72 歳、女性)は、1人で暮らしている。小学校の教員を定年退職後、書道 教室に月2回、体操教室に月1回通っている。20 年前に高血圧症 hypertension と診断され、月に 1回かかりつけの病院を受診し、内服治療をしている。6か月前から、A さんは病 院の受診日を間違えたり、書道教室の日時を忘れることがあり、かかりつけの医師に 相談した。A さんは認知症専門医を紹介され、Mini-Mental State Examination 〈MMSE〉18 点で、軽度のAlzheimer〈アルツハイマー〉型認知症 Alzheimer disease と診断された。 診断から2か月後、かかりつけの病院の看護師にA さんは「50 年以上住んでい るこの土地で、できるだけ他人の迷惑にならず生活を続けたいと思って貯金もして きました。私は軽い認知症 dementia だと言われたのですが、これからも自分でお金の管理が できるか心配です。どうしたらよいのでしょうか。私が使えるサービスがあれば知 りたいです」と話した。 A さんが利用できるのはどれか。

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正解4

正答

4.日常生活自立支援事業

この問題のポイント

Aさんの相談は、生活費そのものの不足ではなく、認知症によって日常のお金の管理が難しくなることへの不安です。本人の意思を尊重し、住み慣れた地域での生活を支える制度を選びます。

解説

日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人に、契約に基づいて福祉サービスの利用援助や、それに伴う日常的な金銭管理、書類等の預かりを行う事業です。社会福祉協議会などの窓口に相談し、本人の困りごとと希望を確認して支援計画を作ります。

利用には、支援を受けながらでも事業の契約内容を理解し、利用に同意できることが必要です。認知症という診断名やMMSEの点数だけで利用の可否を決めるわけではありません。判断能力がさらに低下した場合には、成年後見制度の利用なども含めて支援方法を検討します。

日々の生活費の払戻しや公共料金の支払いを手伝うことと、不動産の処分や資産運用などの広範な財産管理は区別します。

選択肢の確認

1.生活保護制度:最低生活の保障と自立の支援を目的とする制度です。設問には生活費の不足を示す情報がなく、金銭管理への不安に直接対応する選択肢ではありません。貯金が少しでもあれば一律に利用できない、という意味ではありません。
2.地域生活支援事業:障害者総合支援法に基づき、相談支援や意思疎通支援などを地域の実情に応じて行います。本問の日常的な金銭管理を契約で援助する制度は4です。
3.後期高齢者医療制度:医療保険の制度で、日々の金銭管理を援助する制度ではありません。原則75歳以上が対象ですが、65〜74歳でも一定の障害について認定を受けた人は対象となるため、72歳という年齢だけで一律に対象外とは言えません。
4.日常生活自立支援事業:正答。契約内容を理解し利用に同意できることを確認し、福祉サービス利用や日常的な金銭管理を援助します。

覚えるポイント

判断能力に不安があり、日常の支払いなどを手伝ってほしいときは、日常生活自立支援事業。契約内容の理解と本人の意思を確認し、必要な支援を一緒に決めます。

掲載内容は受験学習用に編集しています。正式な正答・採点上の取扱いは、各試験実施機関の発表を優先してください。情報の確認方法と訂正窓口は編集方針に掲載しています。本サービスは診断・治療・臨床判断を目的とするものではありません。

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