114AM043｜第114回 看護師国家試験 過去問

正答

1

この問題のポイント

成年後見制度は、判断能力が不十分な高齢者や障害者の権利・財産を守るための制度で、地域生活支援事業の一環として実施されることが重要です。特に、市町村が提供する「成年後見制度利用支援事業」は、平成24年度以降、地域生活支援事業の必須事業に位置づけられており、低所得者でも申立て費用や後見人報酬の助成を受けられる仕組みが整っています。

解説

成年後見制度は、判断能力が不十分な人のための支援制度で、主に「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。法定後見は、家庭裁判所が判断能力が低下した人に対して後見人を選任するもので、任意後見は本人が事前に契約を結んで将来に備えて後見人を決めるものです。この制度は、市町村が運営する地域生活支援事業の一部として位置づけられ、特に「成年後見制度利用支援事業」がその代表例です。この事業は、申立ての負担を軽減し、利用者の支援を円滑に進めるための重要な役割を果たしています。

選択肢の確認

1．地域生活支援事業の1つとして位置付けられる。：正しい。成年後見制度利用支援事業は、市町村の必須事業に位置づけられており、支援の可及性が確保されています。
2．後見の対象者は大体のことを自分で判断できる者である。：間違っている。判断能力が不十分な人（後見・保佐・補助の対象）が対象で、判断できる人は補助程度に該当します。
3．審判を受けるための申し立て先は社会福祉協議会である。：間違っている。審判は家庭裁判所が担当し、社会福祉協議会は相談窓口に過ぎません。
4．法定後見制度とは判断能力の低下に備えあらかじめ後見人を決めておくこと である。：間違っている。これは任意後見の特徴であり、法定後見はすでに判断能力が低下した人について家庭裁判所が選任する仕組みです。

覚えるポイント

「地域生活支援事業の一環」として位置づけられ、低所得者でも支援を受けられる仕組みが特徴です。判断能力が不十分な人のための制度であり、家庭裁判所が審判を行うこと、そして市町村が支援を提供していることの理解が鍵です。