115AM031｜第115回 看護師国家試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

看護師国家試験で頻出の「法律とその内容の組合せ」は、似た分野の法律を混同しやすい点が試験のポイント。特に「児童福祉法」「母子保健法」「アルコール健康障害対策基本法」と「障害者虐待防止法」は、制度の目的が近く、名称の類似から誤解を招く。正確に各法律が規定する対象と義務を把握することが求められる。

解説

「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」は、障害者に対する虐待を発見した者に市町村への通報義務を課している。発見者は、養護者、福祉施設従事者、使用者などにおいて、虐待の疑いがある場合に速やかに市町村に通報する義務がある。生命または身体に重大な危険が生じている場合は誰でも通報義務があり、それ以外でも通報努力義務が定められている。市町村は通報を受けた上で、事実確認や安全確認、必要に応じて立入調査を行う。この通報制度は、障害者虐待防止法、児童虐待防止法、高齢者虐待防止法と同様に市町村を通報先としている点で共通しているが、各法律の対象が異なるため混同に注意が必要。

選択肢の確認

1．児童福祉法 医療的ケア児が在籍する学校への看護師 の配置：学校への看護師配置は「医療的ケア児支援法」が規定。児童福祉法は一般の児童福祉を定めるもので、直接の規定はない。
2．母子保健法 経済的に困窮した妊産婦の助産施設入所：貧困妊産婦の助産施設入所は「児童福祉法」第22条に基づく。母子保健法は妊産婦・乳幼児の保健指導を主な内容とする。
3．アルコール健康障害 20 歳未満の飲酒の禁止 対策基本法：20歳未満の飲酒禁止は「旧未成年者飲酒禁止法」が規定。アルコール健康障害対策基本法はアルコール依存症対策の基本方針を定めるもので、年齢制限は含まれない。
4．障害者虐待の防止、 市町村への通報義務 障害者の養護者に対する 支援等に関する法律 〈障害者虐待防止法〉：正しい組合せ。通報義務と市町村の対応が明確に規定されている。

覚えるポイント

「市町村への通報義務」というキーワードが、障害者虐待防止法に特有。他の法律と混同しないよう、対象（障害者）と通報先（市町村）をセットで記憶。特に、学校・施設内で発見された場合でも通報義務が生じる点は重要。