Y2023M04Q192023年4月公表 エックス線作業主任者免許試験 過去問

関係法令管理区域・施設基準

次のA からD の場合について、所轄労働基準監督署長にその旨又はその結果を報告しなければならないものの全ての組合せは、(1)~(5)のうちどれか。 A 労働者数が常時50 人以上の事業場で、電離放射線障害防止規則に基づく雇入れ時の電離放射線健康診断を行ったとき。 B 衛生管理者を選任したとき。 C 放射線装置室を廃止したとき。 D 労働者数が常時50 人以上の事業場で、労働安全衛生規則に基づく定期健康診断を行ったとき。

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正解: 5

正答

(5)

この問題のポイント

電離放射線健康診断結果報告の対象は定期健康診断であり、雇入れ時の健康診断は同じ報告対象ではありません。衛生管理者を選任したときは、安衛則に基づき遅滞なく所轄労働基準監督署長へ選任報告を行います。

解説

Aは誤りです。労働者数が常時50 人以上の事業場で、電離放射線障害防止規則に基づく雇入れ時の電離放射線健康診断を行ったときには、電離放射線健康診断結果報告の対象は定期健康診断であり、雇入れ時の健康診断は同じ報告対象ではありません。

Bは正しいです。衛生管理者を選任したときには、衛生管理者を選任したときは、安衛則に基づき遅滞なく所轄労働基準監督署長へ選任報告を行います。

Cは誤りです。放射線装置室を廃止したときには、放射線装置室の設置又は廃止そのものは、この報告事由に列挙されておらず、その事実だけで監督署長報告は生じません。

Dは正しいです。労働者数が常時50 人以上の事業場で、労働安全衛生規則に基づく定期健康診断を行ったときには、労働者を常時50人以上使用する事業場の一般定期健康診断は、安衛則による結果報告の対象です。

選択肢の確認

1.A,B
判定:正答ではない(記述・組合せは誤り)。 Aを採用した点が誤りです。電離放射線健康診断結果報告の対象は定期健康診断であり、雇入れ時の健康診断は同じ報告対象ではありません。Dを外した点も誤りです。労働者を常時50人以上使用する事業場の一般定期健康診断は、安衛則による結果報告の対象です。

2.A,C
判定:正答ではない(記述・組合せは誤り)。 Aを採用した点が誤りです。電離放射線健康診断結果報告の対象は定期健康診断であり、雇入れ時の健康診断は同じ報告対象ではありません。Cを採用した点が誤りです。放射線装置室の設置又は廃止そのものは、この報告事由に列挙されておらず、その事実だけで監督署長報告は生じません。Bを外した点も誤りです。衛生管理者を選任したときは、安衛則に基づき遅滞なく所轄労働基準監督署長へ選任報告を行います。Dを外した点も誤りです。労働者を常時50人以上使用する事業場の一般定期健康診断は、安衛則による結果報告の対象です。

3.A,C,D
判定:正答ではない(記述・組合せは誤り)。 Aを採用した点が誤りです。電離放射線健康診断結果報告の対象は定期健康診断であり、雇入れ時の健康診断は同じ報告対象ではありません。Cを採用した点が誤りです。放射線装置室の設置又は廃止そのものは、この報告事由に列挙されておらず、その事実だけで監督署長報告は生じません。Bを外した点も誤りです。衛生管理者を選任したときは、安衛則に基づき遅滞なく所轄労働基準監督署長へ選任報告を行います。

4.B,C,D
判定:正答ではない(記述・組合せは誤り)。 Cを採用した点が誤りです。放射線装置室の設置又は廃止そのものは、この報告事由に列挙されておらず、その事実だけで監督署長報告は生じません。

5.B,D
判定:正答(記述・組合せは正しい)。 Bは衛生管理者を選任したときは、安衛則に基づき遅滞なく所轄労働基準監督署長へ選任報告を行います。また、Dは労働者を常時50人以上使用する事業場の一般定期健康診断は、安衛則による結果報告の対象です。

覚えるポイント

雇入れ時の電離放射線健康診断は、定期健康診断の結果報告書とは別で報告対象外です。加えて、衛生管理者を選任したときは所轄労働基準監督署長へ報告します。放射線装置室を廃止した事実だけでは当該報告義務は生じません。常時50人以上の事業場で行う一般定期健康診断の結果は報告対象です。

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