Y2024M04Q18｜2024年4月公表 エックス線作業主任者免許試験 過去問

正答

（3）

この問題のポイント

線量条件を満たしても被ばく歴の調査・評価は省略できません。指定機関へ引き渡せるのは個人票を5年間保存した後です。

解説

電離放射線障害防止規則第56条から第59条が根拠です。被ばく歴の有無と評価は省略できず、他の検査は法定条件と医師の判断により省略できます。個人票は原則30年間保存し、異常所見者については3か月以内に医師の意見を聴きます。

選択肢の確認

1．放射線業務に配置替えの際に行う健康診断において、被ばく歴のない労働者に対し、「皮膚の検査」を省略している。
判定：正答ではない（法令に違反する措置）。 配置替え時の皮膚検査は、被ばく歴がないことと医師が不要としたことだけでは省略できません。この省略は法定検査項目を欠きます。

2．定期の健康診断において、その実施日の前6 か月間に受けた実効線量が5mSv を超えず、かつ、その後6 か月間に受ける実効線量が5mSv を超えるおそれのない労働者に対し、医師が必要と認めないときには、「白内障に関する眼の検査」を除く他の全ての項目を省略している。
判定：正答ではない（法令に違反する措置）。 線量条件を満たしても被ばく歴の調査・評価は省略できません。眼の検査だけを残して他の全項目を省くと必須の被ばく歴評価まで欠きます。

3．定期の健康診断の結果、健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者以外の労働者については、健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴いていない。
判定：正答（法令に違反しない措置）。 医師の意見聴取が義務となるのは異常所見があると診断された労働者であり、異常所見のない者まで一律対象ではありません。

4．健康診断の結果に基づき、電離放射線健康診断個人票を作成し、3 年間保存した後、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡している。
判定：正答ではない（法令に違反する措置）。 指定機関へ引き渡せるのは個人票を5年間保存した後です。3年で引き渡すことはできず、引渡しをしない場合は事業者が30年間保存します。

5．常時10 人未満の労働者を使用する事業場において、定期の健康診断を行ったとき、電離放射線健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出していない。
判定：正答ではない（法令に違反する措置）。 電離放射線健康診断結果報告書は、事業場の労働者数が常時10人未満でも定期健康診断後に提出します。小規模事業場の除外はありません。

覚えるポイント

3年で引き渡すことはできず、引渡しをしない場合は事業者が30年間保存します。この省略は法定検査項目を欠きます。医師の意見聴取が義務となるのは異常所見があると診断された労働者であり、異常所見のない者まで一律対象ではありません。電離放射線健康診断結果報告書は、事業場の労働者数が常時10人未満でも定期健康診断後に提出します。