Y2026M04Q19|2026年4月公表 エックス線作業主任者免許試験 過去問
放射線装置室内でエックス線の照射中に、法令に基づき設けられた遮蔽物が破損し、かつ、直ちに照射を停止することが困難である事故が発生し、事故によって受ける実効線量が15mSv を超えるおそれのある区域が生じた。このとき講じた次のA からD の措置について、労働安全衛生関係法令上、正しいものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。 A 当該区域を標識によって明示した。 B 放射線業務従事者を除き、作業に従事する者の当該区域への立入りを禁止した。 C 事故が発生したとき、速やかに、その旨を所轄労働基準監督署長に報告した。 D 事故が発生したとき当該区域内にいた労働者については、実効線量及び等価線量が法定の被ばく限度を超えていない者を除き、速やかに、医師の診察又は処置を受けさせた。
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正解: 1
正答
(1)
この問題のポイント
事故区域の境界明示、立入制限、監督署長への事故報告、診察対象の四点を切り分けます。放射線業務従事者であるだけでは立入りを許せず、医師の診察又は処置は通常限度超過者に限定されません。
解説
事故で実効線量15 mSv超のおそれがある区域が生じた場合は、その区域を標識で明示し、緊急作業従事者等の必要者以外を立ち入らせません。事故の発生は速やかに所轄労働基準監督署長へ報告します。事故区域内にいた者については、通常の線量限度を超えた者だけでなく、被ばくした又は被ばくのおそれのある者全員に速やかな医師の診察又は処置が必要です。
Aは正しいです。当該区域を標識によって明示したという条件では、15 mSvを超えるおそれのある事故区域は、標識で境界を明示して誤立入りを防ぐ必要があります。
Bは誤りです。放射線業務従事者を除き、作業に従事する者の当該区域への立入りを禁止したという条件では、事故区域へ入れるのは緊急作業従事者等の必要者に限られます。放射線業務従事者全員を禁止対象から除く扱いはできません。
Cは正しいです。事故が発生したとき、速やかに、その旨を所轄労働基準監督署長に報告したという条件では、照射を直ちに止められない遮蔽破損事故が発生したときは、その旨を速やかに所轄監督署長へ報告します。
Dは誤りです。事故が発生したとき当該区域内にいた労働者については、実効線量及び等価線量が法定の被ばく限度を超えていない者を除き、速やかに、医師の診察又は処置を受けさせたという条件では、事故区域にいた、又は被ばくしたおそれのある労働者には速やかな診察・処置が必要です。通常限度超過者だけに絞れません。
選択肢の確認
1.A,C
判定:正答(記述・組合せは正しい)。 Aは15 mSvを超えるおそれのある事故区域は、標識で境界を明示して誤立入りを防ぐ必要があります。また、Cは照射を直ちに止められない遮蔽破損事故が発生したときは、その旨を速やかに所轄監督署長へ報告します。
2.A,D
判定:正答ではない(記述・組合せは誤り)。 Dを採用した点が誤りです。事故区域にいた、又は被ばくしたおそれのある労働者には速やかな診察・処置が必要です。通常限度超過者だけに絞れません。Cを外した点も誤りです。照射を直ちに止められない遮蔽破損事故が発生したときは、その旨を速やかに所轄監督署長へ報告します。
3.B,C
判定:正答ではない(記述・組合せは誤り)。 Bを採用した点が誤りです。事故区域へ入れるのは緊急作業従事者等の必要者に限られます。放射線業務従事者全員を禁止対象から除く扱いはできません。Aを外した点も誤りです。15 mSvを超えるおそれのある事故区域は、標識で境界を明示して誤立入りを防ぐ必要があります。
4.B,D
判定:正答ではない(記述・組合せは誤り)。 Bを採用した点が誤りです。事故区域へ入れるのは緊急作業従事者等の必要者に限られます。放射線業務従事者全員を禁止対象から除く扱いはできません。Dを採用した点が誤りです。事故区域にいた、又は被ばくしたおそれのある労働者には速やかな診察・処置が必要です。通常限度超過者だけに絞れません。Aを外した点も誤りです。15 mSvを超えるおそれのある事故区域は、標識で境界を明示して誤立入りを防ぐ必要があります。Cを外した点も誤りです。照射を直ちに止められない遮蔽破損事故が発生したときは、その旨を速やかに所轄監督署長へ報告します。
5.C,D
判定:正答ではない(記述・組合せは誤り)。 Dを採用した点が誤りです。事故区域にいた、又は被ばくしたおそれのある労働者には速やかな診察・処置が必要です。通常限度超過者だけに絞れません。Aを外した点も誤りです。15 mSvを超えるおそれのある事故区域は、標識で境界を明示して誤立入りを防ぐ必要があります。
覚えるポイント
15 mSvを超えるおそれのある事故区域は標識で明示し、緊急作業従事者等の必要者以外を立入禁止にします。事故は監督署長へ速やかに報告し、被ばくした又は被ばくのおそれのある労働者には医師の診察又は処置を行います。