36Q16｜第36回 介護福祉士国家試験 過去問

正答

1．介護老人福祉施設の入所者は、原則として福祉避難所の対象外である。

この問題のポイント

福祉避難所は、一般の避難所で生活することが難しく、特別な配慮を必要とする高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、医療的ケアを必要とする人などを受け入れる避難所です。

介護老人福祉施設などへすでに入所している人は、原則として入所施設で引き続き適切に対応されるため、福祉避難所の受入対象には含まれません。

解説

福祉避難所は、災害時に一般の避難所では生活に支障が生じる要配慮者へ、バリアフリー環境、相談・助言、介護・福祉面の支援などを提供する避難所です。

受入対象には、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、傷病者、難病患者、医療的ケアを必要とする人などのうち、避難生活で特別な配慮を必要とする人と、その家族が想定されています。

一方、介護老人福祉施設の入所者は、災害発生後も原則として入所している施設で継続的に対応されます。施設での対応が困難な場合は、施設間の移送、緊急入所、医療機関への搬送などを個別に検討します。このため、「原則として対象外」という選択肢1が適切です。

指定福祉避難所は、介護保険法ではなく、災害対策基本法とその施行令・施行規則に基づき、市町村長が基準に適合する施設を指定・公示します。

医療的ケアを必要とする人も福祉避難所の対象として想定されています。ただし、必要な医療の程度と避難所の設備・人員を確認し、福祉避難所での対応が困難な場合は医療機関などへつなぎます。

ひっかけポイント
「医療的ケアが必要なら福祉避難所へ行けない」と一律に考えないことが大切です。医療的ケアを必要とする人も対象に含まれますが、避難先ごとの受入体制と本人の状態に応じて判断します。

介護実践でのポイント
災害発生後に初めて避難先を考えるのではなく、平時から個別避難計画、指定福祉避難所の受入対象、直接避難の可否、移送方法、薬、医療機器、電源、連絡先などを本人・家族・自治体・関係職種で確認します。

選択肢の確認

1．介護老人福祉施設の入所者は、原則として福祉避難所の対象外である。
正しいです。
すでに介護老人福祉施設へ入所している人は、災害時も原則として当該施設で適切に対応されるため、福祉避難所の受入対象外とされています。施設で対応できない場合は、個別に移送や緊急入所などを検討します。

2．介護保険法に基づいて指定される避難所である。
誤りです。
指定福祉避難所は、災害対策基本法とその施行令・施行規則に基づき、市町村長が指定・公示します。介護保険法に基づく指定ではありません。

3．医療的ケアを必要とする者は対象にならない。
誤りです。
医療的ケアを必要とする人も要配慮者として、福祉避難所の受入対象に想定されています。必要な医療の程度や避難所の体制に応じて、医療機関への搬送なども検討します。

4．訪問介護員（ホームヘルパー）が、災害対策基本法に基づいて派遣される。
誤りです。
福祉避難所の支援人材は、市町村の計画、施設・事業者との協定、関係団体への応援要請などによって確保します。訪問介護員が災害対策基本法に基づいて一律に派遣される制度ではありません。

5．同行援護のヘルパーが、災害救助法に基づいて派遣される。
誤りです。
同行援護従業者が災害救助法に基づいて一律に福祉避難所へ派遣されるという規定ではありません。必要な人材は、自治体、施設、福祉事業者、関係団体などの連携や協定により確保します。

覚えるポイント

福祉避難所は、一般の避難所で特別な配慮を必要とする要配慮者を対象とします。

介護老人福祉施設などの入所者は、原則として対象外です。

医療的ケアを必要とする人も対象に含まれます。

指定福祉避難所は、災害対策基本法に基づいて市町村長が指定・公示します。

支援者は特定の法律によって一律に派遣されるのではなく、平時の計画や協定に基づいて確保します。