37Q10｜第37回 介護福祉士国家試験 過去問

正答

3．業務には精神保健に関する事項が含まれている。

この問題のポイント

保健所は、地域保健法に基づく、広域的・専門的・技術的な地域保健の拠点です。

設置主体、業務内容、配置職種、児童相談所との役割の違いを整理します。特に、保健所の業務には精神保健が含まれることを押さえます。

解説

保健所は、地域保健法に基づいて設置されます。都道府県、指定都市、中核市、政令で定める市、特別区が設置し、地域住民の健康の保持・増進と、公衆衛生上の専門的な業務を担います。すべての市町村に設置が義務づけられているわけではありません。

保健所の業務は幅広く、感染症対策、食品衛生、環境衛生、医事・薬事、母子保健、高齢者保健、歯科保健、精神保健、難病支援、統計、試験検査などに関する企画、調整、指導や必要な事業を行います。したがって、「業務には精神保健に関する事項が含まれている」とする選択肢3が正しいです。

保健師助産師看護師法は、保健師、助産師、看護師、准看護師の資格や業務などを定める法律であり、保健所の設置根拠ではありません。

保健所には、所長その他の必要な職員を置きます。業務に応じて医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、歯科衛生士などが配置されることがありますが、すべての保健所に歯科衛生士を必ず置くという一律の規定ではありません。

児童の一時保護は、児童相談所が必要性を判断して行う業務です。保健所は、母子保健や感染症、精神保健などで児童や家族に関わることはありますが、一時保護を行う機関ではありません。

市町村保健センターとの違いにも注意します。市町村保健センターは、住民に身近な健康相談、保健指導、健康診査などを行う拠点です。保健所は、より広域的・専門的・技術的な機能を担います。

ひっかけポイント
「保健所」と「市町村保健センター」は別の機関です。保健所がすべての市町村に一つずつ置かれるわけではありません。

介護実践でのポイント
感染症、難病、精神保健、食品衛生など、広域的・専門的な相談や対応が必要な場合は、保健所と連携することがあります。介護福祉職だけで判断せず、事業所の連絡体制に従って看護職や管理者へ報告し、適切な機関につなぎます。

選択肢の確認

1．保健師助産師看護師法に基づいて設置されている。
誤り。
保健所の設置根拠は地域保健法です。保健師助産師看護師法は、保健師、助産師、看護師、准看護師の資格や業務などを定めています。

2．すべての市町村に設置の義務がある。
誤り。
保健所は、都道府県、指定都市、中核市、政令で定める市、特別区が設置します。すべての市町村に設置が義務づけられているわけではありません。

3．業務には精神保健に関する事項が含まれている。
正答。最も適切です。
地域保健法に定める保健所の業務には、精神保健に関する事項が含まれます。相談支援、関係機関との連携、精神保健福祉に関する手続など、地域の専門的な役割を担います。

4．歯科衛生士を置かなくてはならない。
誤り。
歯科保健は保健所の業務に含まれ、歯科衛生士が配置されることはありますが、すべての保健所に歯科衛生士を必ず置くという一律の規定ではありません。必要な職員を業務に応じて配置します。

5．児童の一時保護を行う。
誤り。
児童の安全確保などのために行う一時保護は、児童相談所の業務です。保健所は母子保健などで連携することはありますが、一時保護を実施する機関ではありません。

覚えるポイント

保健所の設置根拠は地域保健法です。

保健所は、都道府県、指定都市、中核市、政令で定める市、特別区が設置します。

業務には、感染症、食品衛生、環境衛生、精神保健、歯科保健、難病支援などが含まれます。

すべての保健所に歯科衛生士を必置とする規定ではありません。

児童の一時保護は児童相談所が行います。