38Q24｜第38回 介護福祉士国家試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

生活保護法の補足性の原理を、ほかの実施上の原則と区別する問題です。生活保護は、利用できる資産、能力、扶養、他法による給付などを活用しても、なお最低限度の生活を維持できない場合に不足を補う、最後のセーフティネットです。

解説

生活保護法第4条は、生活に困窮する人が、利用できる資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することを保護の要件としています。また、民法上の扶養や、ほかの法律による扶助は、原則として生活保護に優先します。

ただし、どのような資産でも一律にすべて処分しなければならないという意味ではありません。生活の維持や自立の助長の観点から、保有が認められる資産もあり、本人と世帯の実情に応じて判断されます。また、急迫した状況では、必要な保護を直ちに行える例外があります。

選択肢の確認

1．申請に基づいて保護を行う。

誤りです。 これは生活保護法第7条の「申請保護の原則」です。原則として、要保護者本人、扶養義務者、同居の親族からの申請に基づいて開始します。

2．国の定める基準によって測定された需要をもとに保護を行う。

誤りです。 これは第8条の「基準及び程度の原則」です。厚生労働大臣の定める基準で需要を測り、本人の金銭や物品では満たせない不足分を補います。

3．個人の必要に応じてできるだけ早く保護を行う。

誤りです。 個人や世帯の実際の必要の違いに応じる点は、第9条の「必要即応の原則」に関係します。ただし、必要即応は単に早く保護するという意味ではなく、年齢、健康状態などによる必要の相違を考慮して有効かつ適切に行うことです。補足性の説明ではありません。

4．資産・能力を活用した上で保護を行う。

正しいです。 第4条の「補足性の原理」を示しています。利用できる資産や能力、扶養、他法による給付などを活用しても最低限度の生活を維持できない場合に、その不足を生活保護が補います。

5．世帯を単位として保護を行う。

誤りです。 これは第10条の「世帯単位の原則」です。原則として世帯を単位に保護の要否と程度を決定しますが、これにより難いときは個人を単位にできる場合もあります。

覚えるポイント

• 第4条＝補足性：資産・能力などを活用しても不足する部分を保護。
• 第7条＝申請保護：原則として申請に基づく。
• 第8条＝基準及び程度：国の基準で需要を測り、不足分を補う。
• 第9条＝必要即応：個人・世帯の実際の必要の違いに応じる。
• 第10条＝世帯単位：原則として世帯ごとに判断する。