8AM25｜第8回公認心理師国家試験過去問

放課後等デイサービスに関する説明として、最も適切なものを１つ選べ。

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正解: 3

正答

この問題では、放課後等デイサービスの根拠法、対象、役割が問われています。

キーワードは、「障害のある就学児」「放課後や休業日の支援」「保護者支援」です。

放課後等デイサービスは、障害のある就学児を対象に、放課後や学校休業日に生活能力の向上、社会との交流、余暇活動、発達支援などを行う障害児通所支援です。

根拠法は学校教育法ではなく、児童福祉法です。対象は、原則として学校に就学している障害児であり、3歳から18歳までという表現は児童発達支援などと混同しやすい点です。

放課後等デイサービスの役割には、子ども本人への発達支援だけでなく、保護者支援も含まれます。保護者の不安や負担を軽減し、家庭や学校、関係機関との連携を図ることも重要です。

福祉・教育領域のポイント
放課後等デイサービスは、子どもだけでなく、家族や学校との連携を含めた支援です。単なる預かりや学習塾ではありません。

1．根拠法は、学校教育法である。
判定：適切とはいえない。
放課後等デイサービスは、学校教育法ではなく児童福祉法に基づく障害児通所支援です。

2．対象は、原則３歳から18 歳までである。
判定：適切とはいえない。
放課後等デイサービスの対象は、原則として学校に就学している障害児です。3歳から就学前の子どもを中心に考える場合は児童発達支援と混同しないようにします。

3．基本的役割には、保護者支援が含まれる。
判定：最も適切。
放課後等デイサービスでは、子ども本人への支援だけでなく、保護者への相談支援や負担軽減、家庭との連携も重要な役割に含まれます。

4．支援の体系には、居住支援と通所支援がある。
判定：適切とはいえない。
放課後等デイサービスは障害児通所支援に位置づけられます。居住支援と通所支援という体系で説明するのは適切ではありません。

5．主たる目的は、子どもが知識やスキルを身につけることである。
判定：適切とはいえない。
知識やスキルの獲得も支援内容に含まれ得ますが、それだけが主たる目的ではありません。生活能力の向上、社会交流、発達支援、家族支援、地域連携などを含む包括的な支援です。