8AM47｜第8回 公認心理師国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

この問題では、障害者差別解消法における合理的配慮の提供について問われています。

「誤っているもの」を選ぶ問題なので、正答は合理的配慮について誤った記述です。

解説

合理的配慮とは、障害のある人から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表明があった場合に、過重な負担にならない範囲で必要かつ合理的な変更・調整を行うことです。

合理的配慮では、本人と事業者・行政機関などが対話し、どのような配慮が必要か、何が可能かを一緒に考える建設的対話が重要です。

2021年改正により、事業者による合理的配慮の提供も義務化されました。事業者には、営利事業者だけでなく、非営利の事業者も含まれます。

また、合理的配慮を求めるために、障害者手帳を持っていることが必須というわけではありません。障害者差別解消法における障害者は、障害や社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にある人を含むため、手帳の有無だけで判断しません。

法規・倫理上のポイント
合理的配慮では、手帳の有無だけで判断せず、本人の困りごとと社会的障壁を確認します。本人、家族、支援者との建設的対話が重要です。

選択肢の確認

1．建設的対話が重要である。
判定：記述としては正しい。
合理的配慮では、本人の困りごとや希望を踏まえ、事業者や関係者が対話しながら実現可能な配慮を検討することが重要です。

2．提供は事業者の義務である。
判定：記述としては正しい。
2021年改正により、事業者による合理的配慮の提供は義務とされました。障害者差別解消法の重要な改正点です。

3．障害者手帳の保有が必要である。
判定：正答。記述としては誤り。
合理的配慮を受けるために障害者手帳の保有が必須というわけではありません。手帳の有無だけでなく、障害や社会的障壁による生活上の制限を踏まえて考えます。

4．事業者には、営利・非営利どちらも含まれる。
判定：記述としては正しい。
障害者差別解消法における事業者には、営利事業者だけでなく、非営利事業者も含まれます。

5．配慮に関する意思表明には、家族や介助者が本人を補佐して行う意思の表明も含まれる。
判定：記述としては正しい。
本人が意思表明することが難しい場合などには、家族や介助者などが本人を補佐して行う意思表明も含まれます。

覚えるポイント

• 合理的配慮では、建設的対話が重要です。
• 事業者による合理的配慮の提供は義務です。
• 障害者手帳の保有は、合理的配慮を受けるための必須条件ではありません。