9PM115｜第9回 公認心理師国家試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

この問題では、精神科通院医療の自己負担を軽減する公費負担制度として、自立支援医療を選べるかが問われています。

精神科通院、自己負担軽減、公費負担という表現が手がかりです。

解説

自立支援医療は、心身の障害の治療に必要な医療費の自己負担を軽減する制度です。

そのうち、精神通院医療は、精神疾患の治療のために継続的に通院する人の医療費負担を軽減する仕組みです。うつ病、統合失調症、不安症、発達障害、てんかんなど、継続的な精神科通院が必要な場合に利用されることがあります。

制度を利用することで、医療費の自己負担が軽減され、治療継続の助けになります。ただし、対象や手続、所得に応じた負担上限などがあるため、実際の利用には自治体や医療機関で確認が必要です。

福祉領域での注意点
公認心理師は、医療費負担が治療継続の妨げになっていないかを把握し、必要に応じて医療ソーシャルワーカー、精神保健福祉士、自治体窓口につなぐ視点が重要です。

障害年金や傷病手当金も生活支援に関わりますが、精神科通院医療の自己負担軽減としては自立支援医療が正答です。

選択肢の確認

1．障害年金
判定：誤り。
障害年金は、病気や障害により生活や労働に制限がある場合に支給される年金制度です。生活保障に関わりますが、精神科通院医療の自己負担額を直接軽減する制度ではありません。

2．療育手帳
判定：誤り。
療育手帳は、知的障害のある人が福祉サービスや支援を受けやすくするための手帳です。精神科通院医療の自己負担額を公費負担で軽減する制度そのものではありません。

3．訓練等給付
判定：誤り。
訓練等給付は、障害福祉サービスの一部で、就労移行支援、自立訓練、共同生活援助などに関係します。精神科通院医療の自己負担を軽減する制度ではありません。

4．傷病手当金
判定：誤り。
傷病手当金は、健康保険の被保険者が病気やけがで働けず、給与が受けられない場合に支給される所得保障の制度です。通院医療費の自己負担を公費で軽減する制度ではありません。

5．自立支援医療
判定：最も適切。
自立支援医療の精神通院医療は、精神科通院にかかる医療費の自己負担を公費負担により軽減する制度です。本問の正答です。

覚えるポイント

• 精神科通院医療の自己負担軽減は、自立支援医療です。
• 障害年金は所得保障、傷病手当金は休業中の生活保障に関係します。
• 療育手帳は知的障害のある人の支援に関係します。
• 医療費負担が治療継続に影響する場合、制度利用の支援が重要です。