9PM124｜第9回 公認心理師国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

この問題では、2022年の児童福祉法改正に基づく子どもの意見聴取等措置が問われています。

子どもの権利擁護の観点から、一時保護、施設入所、里親委託などの場面で、子どもの意見や意向を把握し、支援方針に反映することが重要とされています。児童相談所は、子どもの年齢や発達の状況に応じて意見を聴くことが求められます。

解説

児童福祉の領域では、子どもは単に保護される対象ではなく、権利の主体として尊重されます。子ども本人の意見を聴き、その意向を支援や処遇の検討に活かすことは、子どもの最善の利益を考えるうえで重要です。

子どもの意見聴取等措置では、児童相談所が、子どもの状況に応じて意見を聴き取ります。聴取は形式的な1回だけで終わるものではなく、必要に応じて継続的に行われます。また、対象は子ども本人であり、保護者の意見聴取とは区別されます。

一時保護中の子どもも、生活場所、今後の方針、面会、支援内容などに関して意見を表明する権利があります。そのため、一時保護中であることを理由に対象外とはなりません。

法規・倫理上のポイント
児童福祉法の問題では、子どもの最善の利益、意見表明権、実施主体、対象者を分けて整理します。

選択肢の確認

1．聴取は 1 回にとどめる。
判定：適切とはいえない。
子どもの意見は、状況の変化、年齢、発達段階、関係性によって変わることがあります。意見聴取は形式的に1回だけ行えばよいものではなく、必要に応じて継続的に行うことが重要です。

2．保護者は対象者に含まれる。
判定：適切とはいえない。
子どもの意見聴取等措置は、子ども本人の意見や意向を把握するためのものです。保護者の意見を確認することは支援上重要ですが、この措置の対象者としては子ども本人を中心に考えます。

3．実施は児童相談所の義務である。
判定：最も適切。
児童相談所は、一時保護や施設入所など子どもの生活や処遇に大きく関わる場面で、子どもの意見を聴取することが求められます。子どもの権利擁護のために、児童相談所が実施すべき重要な措置です。

4．一時保護中の子どもは対象外である。
判定：適切とはいえない。
一時保護中の子どもも、今後の生活や支援方針に関して大きな影響を受けます。そのため、意見聴取等措置の対象となります。一時保護中だから対象外という理解は誤りです。

覚えるポイント

• 子どもの意見聴取等措置は、子どもを権利の主体として尊重するための制度です。
• 実施主体として、児童相談所の役割が重要です。
• 聴取は1回で終わるものではなく、必要に応じて継続的に行われます。
• 一時保護中の子どもも対象になります。
• 保護者への説明や意見確認と、子ども本人の意見聴取は区別して理解します。