38Q41第38回 社会福祉士国家試験 過去問

新カリキュラム(第37・38回)共通科目権利擁護を支える法制度

次のうち、「成年後見関係事件の概況(令和6年1月~12月)」(最高裁判所事務総局家庭局)に示された「成年後見関係事件」の申立人のうち最も多い者として、正しいものを1つ選びなさい。 (注) 「成年後見関係事件」とは、後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件のことである。

解答・解説を見る

正解: 1

正答

1

この問題のポイント

最高裁判所の統計は、対象期間と事件類型、申立人の続柄を固定して読みます。令和6年の成年後見関係事件では、親族だけでなく市区町村長による申立てが大きな役割を占めています。

解説

「成年後見関係事件の概況―令和6年1月~12月―」では、申立人のうち市区町村長が最も多く、全体のおよそ4分の1を占めています。したがって1が正しいものです。身寄りがない、親族の協力を得にくい、虐待や財産侵害のおそれがある場合などに、市町村長申立ては本人の権利擁護につながります。統計を読む際は、後見開始だけでなく保佐・補助・任意後見監督人選任を含む集計である点にも注意します。

選択肢の確認

1.市区町村長
正答。令和6年の概況で申立人別件数が最も多く示された区分です。

2.本人
誤り。本人申立ても認められ件数はありますが、市区町村長申立ての件数を下回ります。

3.本人の子
誤り。本人の子は親族申立ての主要な区分ですが、令和6年は最上位ではありません。

4.本人の兄弟姉妹
誤り。兄弟姉妹による申立てもありますが、市区町村長より件数は少ない区分です。

5.本人の任意後見人
誤り。任意後見監督人選任申立てに関係しますが、成年後見関係事件全体で最多ではありません。

覚えるポイント

令和6年は市区町村長申立てが最多です。統計の年次と、法定後見三類型に任意後見監督人選任を加えた対象範囲を一緒に覚えます。

関連問題

38Q4038Q42
学習アプリでこの問題を解く(記録・メモ・カード化)