第71回・2025年
71AM091|第71回 臨床検査技師国家試験 過去問
環境基本法に基づいて環境基準が設定されているのはどれか。
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正解5
正答
5.水質汚濁
この問題のポイント
環境基本法に基づく環境基準が設定されているのは、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音の4分野です。決め手は、典型七公害のうち振動・地盤沈下・悪臭の3つには環境基準がないことです。酸性雨は典型七公害にも含まれず、環境基準もありません。
解説
環境基準とは
環境基準は、人の健康を保護し、生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準です。環境基本法第16条に基づき、政府が定めます。環境基本法は1993年(平成5年)に、公害対策基本法を引き継いで制定された法律です。
- 性格:行政が達成・維持をめざす目標です。
- 違い:工場や事業場に直接守らせる規制値ではありません。
- 規制値:個別の法律が定めます(大気汚染防止法の排出基準、水質汚濁防止法の排水基準など)。
環境基準のある分野にも、個別の規制法があります。そのため「個別法で規制されている=環境基準がない」とは言えません。判断は「環境基準が設定されている4分野かどうか」で行います。
典型七公害と環境基準の有無
環境基本法は、公害を7種類に分けています(典型七公害)。このうち環境基準があるのは4つです。
- 大気汚染:あり。二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、微小粒子状物質〈PM2.5〉などです。
- 水質汚濁:あり。健康項目と生活環境項目の2本立てです。
- 土壌汚染:あり。カドミウム、鉛、ヒ素などです。
- 騒音:あり。一般地域・道路に面する地域のほか、航空機騒音と新幹線鉄道騒音にもあります。
- 振動:なし。振動規制法で規制します。
- 地盤沈下:なし。地下水の採取規制で対策します。
- 悪臭:なし。悪臭防止法で規制します。
なお、ダイオキシン類の環境基準は、環境基本法ではなくダイオキシン類対策特別措置法に基づいて定められています。
水質汚濁の環境基準
水質汚濁の環境基準は、次の2種類からなります。
- 健康項目(人の健康の保護に関する環境基準):カドミウム、鉛、六価クロム、ヒ素、総水銀、PCB〈ポリ塩化ビフェニル〉などです。すべての公共用水域に一律に適用されます。
- 生活環境項目(生活環境の保全に関する環境基準):pH、BOD〈生物化学的酸素要求量〉、COD〈化学的酸素要求量〉、SS〈浮遊物質量〉、DO〈溶存酸素量〉などです。水域の利用目的に応じた類型ごとに基準値が決まります。
有機汚濁の指標は、河川では BOD、湖沼と海域では COD を用います。BOD は、微生物が有機物を分解するときに消費する酸素量です(通常20℃・5日間で測定)。BOD・COD が高いほど、また DO が低いほど、水は汚れていると判断します。
正答に至る判断
選択肢を典型七公害に当てはめて考えます。振動・地盤沈下・悪臭は「七公害だが環境基準なし」です。酸性雨は「七公害に含まれず、環境基準もなし」です。環境基準の4分野に入るのは水質汚濁だけなので、正答は選択肢5です。
選択肢の確認
1.悪 臭
誤り。悪臭には環境基準がありません。
悪臭は典型七公害の一つですが、環境基本法に基づく環境基準は設定されていません。悪臭防止法により、アンモニアや硫化水素などの特定悪臭物質の濃度、または臭気指数で規制基準が定められています。規制基準は事業場に守らせる値で、望ましい目標である環境基準とは性格が異なります。
2.振 動
誤り。振動には環境基準がありません。
振動は典型七公害の一つですが、環境基準はありません。工場・事業場や建設作業の振動は、振動規制法で規制されます。道路交通振動についても、同法で要請限度が定められています。同じく人の感覚に影響する公害でも、騒音には環境基準があるため、取り違えないよう注意します。
3.酸性雨
誤り。酸性雨そのものに環境基準はありません。
酸性雨は、一般に pH 5.6 以下の雨を指します。大気中の二酸化炭素が溶け込んだだけの雨の pH が約5.6であることが目安の根拠です。硫黄酸化物や窒素酸化物が大気中で硫酸や硝酸に変わり、雨に溶け込んで生じます。酸性雨は国境を越えて広がる環境問題ですが、典型七公害には含まれず、環境基準もありません。ただし原因物質の二酸化硫黄と二酸化窒素には、大気汚染の環境基準があります。
4.地盤沈下
誤り。地盤沈下には環境基準がありません。
地盤沈下は典型七公害の一つですが、環境基準は設定されていません。主な原因は地下水の過剰なくみ上げです。そのため、工業用水法やビル用水法(建築物用地下水の採取の規制に関する法律)で地下水の採取を規制して対策しています。
5.水質汚濁
正答。環境基準が設定されています。
水質汚濁には、環境基本法に基づく環境基準が設定されています。健康項目(カドミウム、鉛など)はすべての公共用水域に一律に適用されます。生活環境項目(BOD、COD、DO など)は、水域の類型ごとに基準値が決まります。工場などの排水そのものの規制値(排水基準)は、水質汚濁防止法で定められています。
覚えるポイント
- 環境基本法の環境基準は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音の4分野に設定されています。
- 典型七公害のうち、振動・地盤沈下・悪臭の3つには環境基準がありません(振動規制法、地下水の採取規制、悪臭防止法などで対策します)。
- 騒音には環境基準があり、振動にはありません。取り違えやすい組合せです。
- 環境基準は、維持されることが望ましい行政上の目標です。排出基準・排水基準などの規制値は個別の法律が定めます。
- 酸性雨は典型七公害に含まれず、環境基準もありません。原因物質の二酸化硫黄・二酸化窒素には大気の環境基準があります。
- 水質の有機汚濁は、河川では BOD、湖沼と海域では COD で評価します。
掲載内容は受験学習用に編集しています。正式な正答・採点上の取扱いは、各試験実施機関の発表を優先してください。情報の確認方法と訂正窓口は編集方針に掲載しています。本サービスは診断・治療・臨床判断を目的とするものではありません。
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