R05N1令和5年度 調理師試験 過去問

公衆衛生学公衆衛生の基礎健康概念・公衆衛生活動

保健所を設置することができる地方自治体として、誤っているものを一つ選びなさい。

解答・解説を見る

正解: 4

正答

4

この問題のポイント

この問題では、保健所を設置できる地方自治体が問われています。

「誤っているもの」を選ぶ問題なので、正答の4は、保健所設置主体としては該当しないものです。

解説

保健所は、地域保健の中心となる行政機関です。

設置できる地方自治体は、都道府県、政令指定都市、中核市、地域保健法施行令で指定された市、23特別区などです。

一方、町および村は、保健所を設置する地方自治体としては扱いません。

町村では、市町村保健センターなどを通じて、住民に身近な保健サービスを行います。保健所は、より広域的・専門的な業務を担います。

ひっかけポイント
市町村すべてが保健所を設置できるわけではありません。「市」と「町村」を分けて覚えます。

選択肢の確認

1.都道府県
記述としては正しい。
都道府県は、保健所を設置することができます。

2.地域保健法施行令により指定された市
記述としては正しい。
地域保健法施行令により指定された市は、保健所を設置することができます。

3.23 特別区
記述としては正しい。
東京の23特別区は、保健所を設置することができます。

4.町および村
正答。記述としては誤り。
町および村は、保健所を設置する地方自治体としては扱いません。

覚えるポイント

  • 保健所は、都道府県、指定都市、中核市、指定された市、特別区などが設置します。
  • 町村は、保健所設置主体としては扱いません。
  • 保健所は、食品衛生、感染症、医事、薬事、精神保健などの広域的・専門的業務に関わります。
  • 調理師としては、食品衛生や食中毒発生時に保健所と関わることがあります。

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