Y2023M04E2Q20|第2023年4月公表(第二種) 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問
厚生労働省の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に基づく健康保持増進対策に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
解答・解説を見る
正解: 5
正答
5
この問題のポイント
2023年4月時点の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」における、健康保持増進対策の進め方と健康測定の位置付けを確認します。
健康測定では、疾病の早期発見に重点を置く健康診断の結果を活用できます。「活用することはできない」とする5が適切ではありません。
解説
健康保持増進対策は、事業者が中長期的な視点で、継続的かつ計画的に進める取組です。事業場の実態に即した取組とするため、労働者などの意見を聴き、労使、産業医、衛生管理者などで構成される衛生委員会等を活用します。
健康保持増進措置には、生活習慣上の課題を有する個々の労働者を対象にする取組と、課題の有無にかかわらず労働者を集団として捉え、事業場全体の健康状態や健康づくりの活性化を目指す取組があります。個人への支援と、職場全体の環境づくりを組み合わせることが重要です。
健康指導には、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、口腔保健指導及び保健指導が含まれます。課題や目標を設定するときは、定期健康診断結果など、労働者の健康状態を客観的に把握できる数値を活用することが望まれます。
健康測定は、健康指導を行うために実施する調査や測定などです。疾病の早期発見に重点を置く健康診断を活用しつつ、必要に応じて生活状況調査や医学的検査などを追加します。したがって、健康診断の各項目の結果を健康測定に活用できないとする5は誤りです。
ひっかけポイント
健康診断と健康測定は目的が完全に同じではありません。しかし、別の制度だから結果を利用できないという関係ではなく、健康測定では健康診断を活用します。
衛生管理者としての実務ポイント
衛生委員会等を通じて労働者の意見を取り入れ、健診結果や職場の客観的データから課題を把握し、計画、実施、評価、見直しにつなげます。個人の健康情報は必要な範囲で適切に扱い、健康指導の内容は産業医や保健師などの専門職と連携して決定します。
選択肢の確認
1.健康保持増進対策の推進に当たっては、事業者が労働者等の意見を聴きつつ事業場の実態に即した取組を行うため、労使、産業医、衛生管理者等で構成される衛生委員会等を活用する。
記述としては適切である。
事業場の実態に即した取組とするため、労働者などの意見を聴き、衛生委員会等を活用して対策を進めます。
2.健康測定の結果に基づき行う健康指導には、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、口腔保健指導、保健指導が含まれる。
記述としては適切である。
指針が示す健康指導には、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、口腔保健指導及び保健指導が含まれます。
3.健康保持増進措置は、主に生活習慣上の課題を有する労働者の健康状態の改善を目指すために個々の労働者に対して実施するものと、事業場全体の健康状態の改善や健康増進に係る取組の活性化等、生活習慣上の課題の有無に関わらず労働者を集団として捉えて実施するものがある。
記述としては適切である。
健康保持増進措置には、個々の労働者を対象とするものと、労働者を集団として捉えて事業場全体に実施するものがあります。
4.健康保持増進に関する課題の把握や目標の設定等においては、労働者の健康状態等を客観的に把握できる数値を活用することが望ましい。
記述としては適切である。
課題を正確に把握し、達成すべき目標を明確にするため、定期健康診断結果などの客観的な数値を活用することが望まれます。
5.健康測定とは、健康指導を行うために実施される調査、測定等のことをいい、疾病の早期発見に重点をおいた健康診断の各項目の結果を健康測定に活用することはできない。
正答。記述としては適切でない。
健康測定では、疾病の早期発見に重点を置く健康診断を活用しつつ、必要に応じて生活状況調査や医学的検査などを追加します。健康診断の結果を活用できないという部分が誤りです。
この問題では「適切でないもの」を選ぶため、5が正答です。
覚えるポイント
- 健康保持増進対策では、衛生委員会等を活用して労働者の意見を反映する。
- 健康指導には、運動、メンタルヘルス、栄養、口腔保健及び保健の各指導が含まれる。
- 個人を対象とする措置と、労働者を集団として捉える措置がある。
- 課題の把握や目標設定には、健康状態を客観的に示す数値を活用する。
- 健康測定では、健康診断の結果を活用できる。