Y2024M04E2Q1｜第2024年4月公表（第二種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

この問題では、衛生管理者又は衛生推進者について、次の三点を確認します。

• 常時使用する労働者数
• 事業場の業種
• 衛生管理者として選任できる資格

特に重要なのは、第二種衛生管理者免許で選任できる業種かどうかです。

解説

衛生管理者等の選任義務は、事業場ごとに、常時使用する労働者数と業種に基づいて判断します。

労働者数による基本区分

• 常時10人以上50人未満の事業場では、業種に応じて安全衛生推進者又は衛生推進者を選任します。
• 常時50人以上の事業場では、全業種で衛生管理者を選任します。

衛生管理者の必要人数は、次のとおりです。

• 50人以上200人以下は1人以上
• 200人を超え500人以下は2人以上
• 500人を超え1,000人以下は3人以上

第二種衛生管理者免許で選任できない主な業種

第二種衛生管理者免許だけでは、農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、医療業、清掃業などの事業場の衛生管理者にはなれません。

これらの業種では、第一種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許など、対象業種に対応した資格が必要です。

したがって、水道業の事業場で第二種衛生管理者免許を有する者を衛生管理者として選任している選択肢2が、法令違反です。

ひっかけポイント
必要な選任人数が合っていても、業種に対応した資格を有していなければ適法な選任にはなりません。「人数」と「資格」を別々に確認します。

衛生管理者としての実務ポイント
選任時には、事業場の業種、常時使用する労働者数、免許の種類、専属要件を確認します。選任すべき事由が生じた場合は、期限内に選任し、必要な届出を行います。

選択肢の確認

1．常時 40人の労働者を使用する飲食店の事業場において、衛生管理者は選任していないが、衛生推進者を 1人選任している。
法令に違反していない。
常時40人は、衛生管理者の選任義務が生じる50人以上には達していません。一方、常時10人以上50人未満であるため、飲食店では衛生推進者を選任する取扱いが適切です。

2．常時 100人の労働者を使用する水道業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから、衛生管理者を 1人選任している。
正答。法令に違反している。
常時100人であるため、衛生管理者を1人選任している人数自体は適切です。しかし、水道業では、第二種衛生管理者免許だけを有する者を衛生管理者として選任できません。第一種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許などを有する者から選任する必要があります。

3．常時 200人の労働者を使用する不動産業の事業場において、第一種衛生管理者免許を有する者のうちから、衛生管理者を 1人選任している。
法令に違反していない。
常時200人の事業場で必要な衛生管理者は1人以上です。第一種衛生管理者免許は、不動産業を含む全業種で衛生管理者の選任資格として使用できます。

4．常時 200人の労働者を使用する旅館業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を 1人選任している。
法令に違反していない。
常時200人であるため、必要な衛生管理者は1人以上です。旅館業では、第二種衛生管理者免許を有する者を衛生管理者として選任できます。

5．常時 600人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場において、3人の衛生管理者のうち2人を事業場に専属で第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任し、他の 1人を事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任している。
法令に違反していない。
常時600人では、衛生管理者を3人以上選任する必要があります。2人以上の衛生管理者を選任する場合、一定の要件の下で、そのうち1人を事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任できます。この記述では、残る2人が事業場に専属しており、適切です。

覚えるポイント

• 常時10人以上50人未満では、業種に応じて安全衛生推進者又は衛生推進者を選任する。
• 常時50人以上では、全業種で衛生管理者を選任する。
• 水道業では、第二種衛生管理者免許だけを有する者は衛生管理者になれない。
• 第一種衛生管理者免許は、全業種の衛生管理者の選任に対応できる。
• 選任問題では、人数、業種、資格、専属要件を順番に確認する。