113C4｜第113回 医師国家試験 過去問

正答

e 前年の所得

この問題のポイント

後期高齢者医療の窓口負担割合は所得区分により決まる。年齢が同じでも一律の負担割合にはならない。

解説

後期高齢者医療制度は原則75歳以上を対象とし、一定の障害がある65～74歳も認定を受けて加入できる。窓口の自己負担割合を判断するには、前年の所得などに基づく所得区分を把握する必要がある。

出題当時の2019年は、原則1割、現役並み所得者3割であった。2022年10月からは、現役並み所得者に該当しない一定以上所得の人に2割負担が導入され、現在は1割・2割・3割の区分がある。判定には課税所得に加えて世帯の被保険者数や収入額などを用いる場面もあるため、実務では世帯単位の条件まで確認する。ただし、提示された情報のうち、所得区分判定の基礎として最も直接必要なのは前年の所得である。

選択肢の確認

a 資 産
誤り。預貯金や不動産などの資産額自体を基準として、この窓口負担割合を決める制度ではない。

b 居住地
誤り。地域によって保険料の設定に差があっても、医療の窓口負担割合を住所だけで決めるわけではない。

c 要介護度
誤り。要介護度は介護サービスの必要性を表す指標であり、医療保険の負担割合を直接決定しない。

d 家族構成
誤り。世帯条件が補助的に関係することはあるが、家族構成だけでは所得区分を判定できない。

e 前年の所得
正しい。前年の所得を基礎とした課税所得などを確認し、該当する所得区分に応じて負担割合を決める。

覚えるポイント

• 窓口負担割合と保険料、介護度を区別する。
• 2019年の原則1割・現役並み3割に、2022年から一定所得者2割が追加。