第120回・2026年

120C72|第120回 医師国家試験 過去問

77歳の女性。熱傷のため救急車で搬入された。 現病歴:本日、自宅の風呂場から叫び声が聞こえ、息子が様子を見に行った。熱湯に患者の下半身がつかり、身動きがとれなくなっているところを発見され、なんとか浴槽から引きずり出された。息子が救急車を要請した。 既往歴:軽度認知症を指摘されている。高血圧症と糖尿病で降圧薬、血糖降下薬を内服している。 生活歴:息子と2人暮らし。 家族歴:特記すべきことはない。 現症:意識レベルはJCSⅠ-2、GCS 14(E4 V4 M6)。身長154cm、体重50kg。体温36.8℃。心拍数108/分、整。血圧104/52mmHg。呼吸数22/分。SpO2 94%(room air)。眼瞼結膜に貧血を認めない。甲状腺と頸部リンパ節とを触知しない。心音と呼吸音とに異常を認めない。腹部は平坦、軟で、肝・脾を触知しない。陰部、両側下肢から足底にかけてⅢ度熱傷を認める。虐待を疑うような徴候、身体所見は認めない。警察に報告し、事件性はないと判断された。熱傷範囲(別冊No.6)を別に示す。 検査所見:血液所見:赤血球486万、Hb 15.3g/dL、Ht 47%、白血球29,760(桿状核好中球1%、分葉核好中球92%、好酸球0%、好塩基球0%、単球5%、リンパ球2%)、血小板27万、PT-INR 0.9(基準0.9~1.1)。血液生化学所見:総蛋白6.1g/dL、アルブミン3.3g/dL、総ビリルビン2.0mg/dL、AST 77U/L、ALT 27U/L、LD 350U/L(基準124~222)、ALP 75U/L(基準38~113)、γ-GT 15U/L(基準9~32)、アミラーゼ93U/L(基準44~132)、CK 250U/L(基準41~153)、尿素窒素37mg/dL、クレアチニン1.0mg/dL、血糖280mg/dL、HbA1c 8.3%(基準4.9~6.0)、総コレステロール237mg/dL、Na 145mEq/L、K 4.5mEq/L、Cl 103mEq/L。CRP 9.6mg/dL。 集中治療を継続したが改善を認めず、患者は入院5日目に死亡した。 死亡後の対応で正しいのはどれか。

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正解d

正答

d 死亡診断書を発行する。

この問題のポイント

外因(熱傷)で入院し、治療中に亡くなった患者について、死亡後に医師がとる対応を問う問題です。決め手は2つです。1つは、搬入時に警察へ報告され、事件性はないと判断されていることです。もう1つは、担当医が熱傷を診療し、その経過で死亡したことです。この場合は外因死であっても死亡診断書を発行し、死因の種類は病死ではなく外因死とします。

解説

症例の整理

  • 自宅の浴槽で熱湯に下半身がつかり、動けなくなった:熱湯という外因による受傷です。死亡に至る経過の出発点は、病気ではなく事故です。
  • 熱傷範囲の図:前面と背面の全身図で、黒色部分が熱傷範囲です。前面では大腿の付け根から足先までの両下肢と陰部が黒く塗られています。背面では殿部より下の両下肢が黒く、体幹・殿部・上肢・頭頸部は塗られていません。
  • 熱傷面積:9の法則で、両下肢18%×2+陰部1%=37%です。問題文のとおり、すべてⅢ度熱傷です。
  • 77歳、Ⅲ度37%:熱傷指数(Burn Index:BI=Ⅲ度熱傷面積+Ⅱ度熱傷面積×1/2)は37です。年齢を加えた予後熱傷指数(Prognostic Burn Index:PBI)は114です。PBIが100を超えると予後不良とされます。
  • 心拍数108/分、血圧104/52mmHg、Ht 47%、尿素窒素37mg/dL:頻脈があり、血圧は高血圧症の患者としては低めです。血液濃縮と腎前性の尿素窒素上昇もみられます。体液が血管外へ漏れて循環血液量が減る、熱傷ショック期の所見です。
  • 虐待を疑う所見がなく、警察に報告して事件性なしと判断:犯罪や虐待による受傷ではないことが、搬入時点で確認されています。
  • 集中治療を継続したが入院5日目に死亡:担当医が診療していた熱傷の経過中の死亡です。熱傷の重症度から説明でき、別の死因をうかがわせる記載はありません。

以上から、本例は「事故による重症熱傷で入院し、その熱傷の経過で死亡した患者」と整理できます。

死亡診断書か死体検案書か

医師が交付する書類は、死亡と生前の診療との関係で決まります。

  • 死亡診断書:自らの診療管理下にある患者が、生前に診療していた傷病に関連して死亡したと認める場合
  • 死体検案書:それ以外の場合です。生前に診療していなかった人の死亡(来院時心肺停止など)や、診療中の傷病と関係のない原因による死亡が当たります。

外因死か病死かで書類が決まるわけではありません。本例は外因による死亡です。ただし、担当医が入院後に熱傷そのものを診療し、その経過で亡くなりました。したがって担当医が死亡診断書を発行します。

警察との関係も確認します。医師法第21条は、死体を検案して異状を認めたら、24時間以内に所轄警察署へ届け出ることを医師に義務づけています。外因による死亡やその疑いがある場合は、異状死体として届出が必要とされます。警察への届出と、交付する書類の種類は別の軸で判断します。本例では搬入時に警察へ報告され、事件性はないと判断されています。犯罪の疑いは否定されています。死因も担当医が臨床経過から説明できるため、担当医が死亡診断書を発行して対応します。

医師法第20条ただし書も、あわせて問われやすい規定です。受診後24時間以内に死亡した診療中の患者なら、死後に改めて診察しなくても死亡診断書を交付できます。24時間を過ぎていても、死後に診察して診療中の傷病による死亡と判断できれば、死亡診断書を交付できます。

死亡診断書は死亡届に添えて市区町村へ提出されます(国内の死亡は、死亡の事実を知った日から7日以内)。人口動態統計の死因統計のもとにもなるので、死因を正確に書くことが大切です。

死因の種類は外因死

死亡診断書の「死因の種類」は、原死因で判断します。原死因とは、死亡に至る一連の経過を引き起こした最初の傷病、または致命傷を生じた事故や暴力の状況です。本例の原死因は、浴槽の熱湯につかった事故による熱傷です。直接の死因が感染症や臓器不全などの合併症であっても、熱傷から始まった経過なら原死因は変わりません。

したがって「病死及び自然死」ではなく外因死に分類し、事故なので不慮の外因死とします。外因死では「外因死の追加事項」欄も記入します。傷害が発生した日時・場所・状況などを書く欄です。

選択肢の確認

a 系統解剖を行う。:系統解剖は、医学・歯学教育のために人体の正常な構造を学ぶ解剖です。主に生前の意思に基づく献体で行います。死因を調べる解剖ではないので、本例の対応には当たりません。死因を調べる解剖は別にあります。病理解剖は病死の病態解明が目的で、遺族の承諾が必要です。司法解剖は犯罪の疑いがある死体が対象です。行政解剖や調査法解剖は、犯罪の疑いはないが死因究明が必要な死体が対象です。本例は臨床経過から死因を説明でき、事件性もないため、解剖が必須の状況でもありません。

b 病死と判断する。:熱傷は外因であり、熱傷が原死因である本例の死因の種類は外因死(不慮の外因死)です。集中治療を受けた後の死亡でも、直接の死因が合併症でも、熱傷から始まった経過なら病死にはなりません。「事件性なし」や「病院で治療中に亡くなった」を病死と取り違えやすいので注意します。「事件性がない」とは犯罪によらないという意味で、病死という意味ではありません。病死及び自然死とするのは、悪性腫瘍や心筋梗塞など疾病そのものが原死因の場合です。

c 警察に遺体を引き渡す。:警察への報告は搬入時に済んでおり、事件性はないと判断されています。担当医が熱傷を診療し、その経過で死亡したので、死因は担当医が判断できます。遺体は死亡診断書とともに遺族へ引き渡すのが通常の流れです。医師法第21条が医師に課すのは警察署への届出で、遺体の引渡しではない点も押さえます。警察が関与して検視や解剖が行われるのは、来院時心肺停止で死因が分からない場合や、犯罪・虐待が疑われる場合などです。

d 死亡診断書を発行する。:正答。担当医が入院後に熱傷を診療し、その熱傷の経過で患者は死亡しました。「自らの診療管理下にある患者が、生前に診療していた傷病に関連して死亡した」場合に当たるので、死亡診断書の対象です。外因死であることは、書類の種類ではなく記載内容に反映させます。具体的には「死因の種類」欄(不慮の外因死)と外因死の追加事項です。生前に診療していない人の死亡や、診療中の傷病と関係のない原因による死亡であれば、死体検案書になります。

e 医療安全支援センターに届け出る。:医療安全支援センターは、都道府県・保健所設置市・特別区が設ける窓口です。医療に関する患者・家族の苦情や相談に応じる機関で、死亡を届け出る先ではありません。名称の似た医療事故調査・支援センターは、医療事故を医療機関の管理者が報告する先です。医療事故とは、提供した医療に起因する(または起因すると疑われる)死亡・死産で、管理者が予期しなかったものです。本例は重症熱傷による死亡で、医療による予期しない死亡をうかがわせる情報はありません。こちらの報告対象でもありません。

覚えるポイント

  • 自らの診療管理下にある患者が、診療していた傷病に関連して死亡したら死亡診断書、それ以外は死体検案書です。外因死か病死かでは決まりません。
  • 外因による死亡やその疑いのある死体は、異状死体として24時間以内に所轄警察署へ届け出ます(医師法第21条)。医師の義務は届出で、検視や解剖の要否は警察などが判断します。
  • 死因の種類は原死因で決めます。熱傷や外傷の後に合併症で死亡しても外因死です。「事件性なし」は病死という意味ではありません。
  • 受診後24時間以内の死亡は、死後に診察しなくても死亡診断書を交付できます(医師法第20条ただし書)。24時間を過ぎても、死後に診察して診療中の傷病による死亡と判断できれば死亡診断書です。
  • 系統解剖は教育目的(献体)です。死因を調べるのは病理解剖(遺族の承諾)、司法解剖(犯罪の疑い)、行政解剖・調査法解剖(犯罪の疑いはないが死因究明が必要な死体)です。
  • 医療安全支援センターは苦情・相談の窓口です。医療に起因する予期しない死亡の報告先は、医療事故調査・支援センターです。

掲載内容は受験学習用に編集しています。正式な正答・採点上の取扱いは、各試験実施機関の発表を優先してください。情報の確認方法と訂正窓口は編集方針に掲載しています。本サービスは診断・治療・臨床判断を目的とするものではありません。

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