第120回・2026年
120E24|第120回 医師国家試験 過去問
医学研究の倫理で正しいのはどれか。
解答・解説を見る
正解e
正答
e 対象者は理由を説明することなく研究参加の同意を撤回できる。
この問題のポイント
医学研究で、対象者の自由意思と権利をどう守るかを問う知識問題です。決め手は、参加するか続けるかを対象者が自由に決められ、いつでも理由を言わずに同意を撤回できるという原則です。残りの選択肢は、資金源の開示、事前の倫理審査、子ども本人の賛意(インフォームド・アセント)、研究目的より対象者を優先する原則で除外できます。
解説
研究倫理の土台
医学研究では、研究で得られる知識より、対象者の権利と安全が優先されます。現代の研究倫理の出発点は、第二次世界大戦中の非人道的な人体実験への反省です。
- 1947年のニュルンベルク綱領は、被験者本人の自発的な同意を絶対に欠かせない条件としました。
- 1964年に世界医師会が採択したヘルシンキ宣言が、この考え方を受け継ぎました。
- 代諾者の同意、倫理審査委員会による事前審査(1975年の東京改訂)、本人の賛意(アセント)、資金源・利益相反の開示は、綱領にはありません。いずれもヘルシンキ宣言とその後の改訂で加わったものです。
- 国内では「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」が、研究者の守るべき手続きを定めています。
現行のヘルシンキ宣言と国内の指針は、主に次のことを求めています。
- 十分な説明に基づく、自由意思による同意(インフォームド・コンセント)
- 独立した倫理審査委員会による事前の審査
- 資金源と利益相反(COI:conflict of interest)の開示
- 同意能力が十分でない人への配慮
- 研究目的より、対象者の権利と利益を優先すること
同意の撤回
同意は一度得れば終わりではありません。対象者は研究期間を通じて、同意を撤回する権利を持ち続けます。
- 対象者は、いつでも、理由を言わずに同意を撤回できます。
- 撤回したことで、その後の診療などで不利益な扱いを受けてはなりません。
- 国内の指針は、随時撤回できることと、拒否や撤回で不利益を受けないことを、説明事項に含めています。
理由の説明を撤回の条件にすると、それ自体が撤回をためらわせる圧力になります。治験の基準(GCP:Good Clinical Practice)でも、被験者は参加をやめる理由を明らかにする義務はないとされています。研究者が理由を尋ねる場合も、対象者の権利を十分に尊重して行います。
臨床での意味
撤回の自由を守るには、患者が断りにくい立場にあることへの配慮が欠かせません。臨床研究では、主治医が研究者を兼ねることがよくあります。そのため患者は「断ると診療で不利になるのでは」と感じやすくなります。ヘルシンキ宣言も、参加の拒否や撤回が患者と医師の関係に悪影響を及ぼしてはならないとしています。
説明では、何が保障されるのかを正確に伝えます。試験治療を行う研究では、参加するか、続けるかで治療の内容そのものが変わることがあります。そのため「治療は何も変わらない」とは言えません。保障されるのは、拒否や撤回によって不利益な扱いを受けないことです。たとえば「参加しなくても、途中でやめても、そのことで不利益な扱いを受けることはなく、必要な診療は受けられます」と伝えます。国内の指針は、通常の診療を超える医療行為を伴う研究では、ほかの治療方法などについても説明するよう求めています。
選択肢の確認
a 研究の資金源は秘匿する。:資金源は隠すものではなく、開示するのが原則です。資金提供者との利害関係は、研究の計画や結果の解釈をゆがめるおそれがあるためです。ヘルシンキ宣言は、資金源と利益相反を研究計画書に記載し、対象者に説明し、論文でも申告するよう求めています。国内の指針でも、資金源と利益相反の状況はインフォームド・コンセントの説明事項です。対象者の個人情報は保護し、資金源は開示する、と対比して覚えると混同しにくくなります。
b 侵襲を伴わない研究の倫理審査は不要である。:倫理審査が必要かどうかは、侵襲の有無では決まりません。指針の対象となる研究は、観察研究や一般的なアンケート調査のように侵襲がなくても、倫理審査委員会の審査を経てから始めます。侵襲や介入の有無で変わるのは、主に同意取得の手続きと、迅速審査(簡略化した審査)を使えるかどうかです。なお、指針でいう侵襲には、穿刺や薬物投与だけでなく、心的外傷に触れる質問のような精神的な負担も含まれます。
c 13歳未満の子どもには研究の目的を伝えない。:子どもにも、理解力に応じて研究の目的や内容を説明するのが原則です。親権者などの代諾者の同意に加えて、自分の意向を示せる子どもには、わかりやすい言葉で説明して本人の賛意を得るよう努めます。これをインフォームド・アセントといいます。13歳のような年齢で、説明するかどうかを区切る決まりはありません。国内の指針も、年齢ではなく、本人が自分の意向を示せるかどうかを、アセントを求める基準にしています。本人が拒否の意思を示したときは、その意思を尊重するよう努めます。なお、中学校等の課程を修了しているか16歳以上の未成年者で、十分な判断能力がある場合は、本人からのインフォームド・コンセントも必要です。
d 研究目的の重要性は対象者のリスクより優先される。:ヘルシンキ宣言は、新しい知識を得るという研究の目的が、個々の対象者の権利と利益に優先することは決してないと明記しています。宣言には「目的の重要性が対象者のリスクと負担を上回る場合に限り研究を行える」という条件もあり、選択肢と取り違えやすい点です。これは研究を行うための必要条件であり、重要な研究なら対象者を危険にさらしてよいという意味ではありません。研究中にリスクが利益を上回ると分かった場合は、研究を続けるか、修正するか、直ちに中止するかを判断し直します。
e 対象者は理由を説明することなく研究参加の同意を撤回できる。:正答。研究への参加は自由意思に基づくため、対象者はいつでも理由を述べずに同意を撤回できます。撤回しても不利益な扱いを受けないことも保障されています。ヘルシンキ宣言と国内の指針はどちらも、いつでも撤回できることと、撤回しても不利益を受けないことを、同意を得る際に伝えるよう求めています。
覚えるポイント
- 同意はいつでも理由を述べずに撤回でき、撤回しても不利益を受けません。拒否と撤回の自由は、同意を得る際の説明事項です。
- 対象者の権利と利益は、研究目的より常に優先します(ヘルシンキ宣言)。「目的の重要性がリスクと負担を上回ること」は研究を行う条件であり、安全を犠牲にしてよい理由にはなりません。
- 資金源と利益相反は秘匿せず、研究計画書・対象者への説明・論文で開示します。
- 侵襲がなくても、指針の対象となる研究は倫理審査委員会の審査を経てから始めます。侵襲には心的外傷に触れる質問も含まれます。
- 意向を示せる子どもには、代諾者の同意に加えて理解力に応じて説明し、インフォームド・アセントを得るよう努めます。中学校等の課程修了または16歳以上で判断能力があれば、本人の同意も得ます。
- ニュルンベルク綱領(1947年)は、被験者本人の自発的な同意を絶対的な要件としました。倫理審査委員会による事前審査は、ヘルシンキ宣言の1975年の東京改訂で加わりました。
掲載内容は受験学習用に編集しています。正式な正答・採点上の取扱いは、各試験実施機関の発表を優先してください。情報の確認方法と訂正窓口は編集方針に掲載しています。本サービスは診断・治療・臨床判断を目的とするものではありません。
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