第120回・2026年
120E40|第120回 医師国家試験 過去問
55歳の男性。左下腿切断術後で入院中である。2か月前の休日に交通事故に遭い、左膝下10cmの部位で切断した。現在、医療保険によって製作した義足を装着してリハビリテーションを行っており、1週間後に退院予定である。職業は広告会社の管理職であり、1か月後に職場復帰を目指している。 退院に向け、患者に勧めるべきなのはどれか。
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正解c
正答
c 身体障害者手帳の申請
この問題のポイント
交通事故で左下腿を切断し、義足で職場復帰を目指す55歳の会社員に、退院前に勧める制度を選ぶ問題です。決め手は、下腿切断が永続する肢体不自由であり、身体障害者手帳の対象になることです。手帳は、日常生活で使う義足を補装具費で作る前提となり、就労支援の入り口にもなります。ほかの選択肢は、原因が休日の事故による外傷であること、在職中であること、判断能力の低下を示す記載がないことから外れます。
解説
手がかりの整理
- 55歳・男性:介護保険の第2号被保険者(40〜64歳の医療保険加入者)です。要介護認定を受けられるのは、介護が必要になった原因が特定疾病のときだけです。
- 2か月前の交通事故で、左膝下10cmの部位で切断:外傷による切断で、障害は永続します。身体障害者手帳の対象です。
- 医療保険によって製作した義足:治療・訓練のための義足(訓練用の仮義足)です。日常生活で長く使う本義足とその修理は、別の制度で支給するのが基本です。
- 休日の交通事故:業務中や通勤中だったことを示す記載はありません。労災保険の対象とは読めません。
- 広告会社の管理職で、1か月後に職場復帰を目指す:雇用は続いていると読めます。判断能力の低下を示す記載もありません。
- 1週間後に退院予定:退院後の生活と仕事に必要な制度を、入院中に準備する時期です。
身体障害者手帳が答えになる理由
下腿での切断は、身体障害者福祉法の肢体不自由に当たります。切断では、障害が永続することが明らかです。等級表では「一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの」が4級です。膝下10cmでの切断は、これに当たると考えられます。切断の等級は欠けた高さで決まるので、義足で歩けるようになっても手帳の対象であることは変わりません。
申請には、身体障害者福祉法第15条に基づく指定医(15条指定医)が書いた「身体障害者診断書・意見書」が必要です。居住地の市区町村の窓口を通じて申請し、都道府県知事(指定都市・中核市では市長)が交付します。
手帳を持つと、障害者総合支援法の補装具費の支給を申請できます。入院中に医療保険で作った義足は、治療・訓練のためのものです。日常生活や仕事で長く使う本義足の製作・修理は、補装具費の支給で行うのが基本です。身体障害者としてこの支給を受けるには、手帳を持っていることが前提です。
手帳は就労面でも役立ちます。手帳で障害が確認されると、企業の障害者雇用率の算定対象になります。税の控除や交通機関の割引などもあります。職場復帰を控えた本例では、退院前に申請を始める意味が大きい制度です。臨床では、医療ソーシャルワーカー(MSW)と連携し、入院中に手続きを進めます。
制度を見分ける考え方
社会保障制度は、次の点で絞り込みます。
- 原因は業務・通勤か、私的か(労災保険の対象か)
- 年齢と原因疾患(介護保険の要介護認定の対象か)
- 働いているか、離職したか(雇用保険の基本手当の対象か)
- 判断能力が保たれているか(成年後見制度の対象か)
- 永続する身体障害があるか(身体障害者手帳の対象か)
本例で当てはまるのは、最後の点です。ほかの4点からみると、選択肢a・b・d・eを勧める状況ではありません。
選択肢の確認
a 失業等給付の申請:失業等給付の中心である求職者給付の基本手当は、離職して求職中の人の生活を支える給付です。本例は管理職として在職中で、1か月後の職場復帰を目指しているので、基本手当の対象になりません。失業等給付には在職中でも使える教育訓練給付なども含まれますが、本例で退院に向けて勧めるものではありません。障害を理由に退職し、求職活動をする人なら、基本手当を検討します。
b 要介護認定の申請:55歳は介護保険の第2号被保険者で、要介護認定は特定疾病が原因のときに限られます。16の特定疾病に、外傷による切断は含まれません。本例は義足を装着してリハビリテーションを行い、職場復帰を目指しています。介護が必要な状態を示す記載もありません。同じ下肢切断でも、閉塞性動脈硬化症が原因なら特定疾病に当たり、申請の対象になりえます。
c 身体障害者手帳の申請:正答。下腿切断は永続する肢体不自由で、手帳の対象です。手帳があれば、日常生活で使う本義足の製作や修理に、補装具費の支給を申請できます。障害者雇用の制度など、職場復帰を支える制度も使いやすくなります。
d 成年後見制度の利用手続:成年後見制度は、認知症・知的障害・精神障害などで判断能力が不十分な人を支える制度です。家庭裁判所の手続きを経て、後見人などが財産管理や契約の面で本人を助けます。本例は職場復帰を目指す管理職で、判断能力の低下を示す記載はありません。身体障害だけでは対象になりません。交通事故で頭部外傷を合併し、高次脳機能障害で判断能力が低下した場合などには検討します。
e 労働災害休業給付の申請:労災保険の給付は、業務上または通勤による負傷や疾病が対象です。本例は休日の交通事故で、業務や通勤との関連を示す記載がないので、対象とは考えにくい選択肢です。休日でも、休日出勤の業務中や通勤中の事故なら、労災保険の対象になりえます。その場合は休業中の給付や義肢の支給を受けられる可能性があるので、事故の状況を確かめることは大切です。業務外のけがで働けず給与が出ない会社員には、健康保険の傷病手当金があります。
覚えるポイント
- 四肢の切断は、等級表に当てはまる高さなら、永続する肢体不自由として身体障害者手帳の対象です。一下肢を下腿の2分の1以上で欠くものは4級です。
- 義足の財源:治療・訓練用は医療保険、日常生活用の本義足と修理は障害者総合支援法の補装具費(身体障害者は手帳が前提)、業務・通勤災害なら労災保険です。
- 40〜64歳(第2号被保険者)の要介護認定は、16の特定疾病が原因のときだけです。外傷は含まれず、閉塞性動脈硬化症や脳血管疾患は含まれます。
- 労災保険は業務災害・通勤災害が対象です。私的なけがで休業する会社員には、健康保険の傷病手当金があります。
- 雇用保険の失業等給付のうち、求職者給付の基本手当は離職して求職中の人が対象です。教育訓練給付や雇用継続給付(介護休業給付など)は、在職中の人も対象になりえます。
- 成年後見制度は、精神上の障害で判断能力が不十分な人が対象で、身体障害だけでは対象になりません。
掲載内容は受験学習用に編集しています。正式な正答・採点上の取扱いは、各試験実施機関の発表を優先してください。情報の確認方法と訂正窓口は編集方針に掲載しています。本サービスは診断・治療・臨床判断を目的とするものではありません。
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