26PM71第26回 精神保健福祉士国家試験 過去問

旧カリキュラム(第26回)専門科目精神保健福祉に関する制度とサービス

次の事例を読んで、問題70から問題72までについて答えなさい。 〔事 例〕 Kさん(50歳、女性)は80代の両親と同居していたが、母親の死をきっかけに統合失調症が悪化し、幻聴や妄想の出現により父親に対する暴言が顕著となった。Kさんの様子を心配した父親は、Kさんが通院している精神科病院に受診させた。Kさんは入院を拒んだが、父親が同意しKさんは入院した。担当のL精神保健福祉士は、Kさんの気持ちを受け止めながら、自らの役割などをKさんに丁寧に説明した。 Kさんの入院後、父親が介護保険の利用を開始するなど、生活環境は大きく変化し、またKさんの症状が残っていることから入院期間は1年となってしまった。主治医はKさんの入院継続の必要性を認め、Kさんも入院の継続に同意した。(問題70) 入院から1年半後、主治医から退院に向けた今後の治療方針の説明がなされた。L精神保健福祉士は、Kさんと父親双方の今後の生活について丁寧に話を聞いた。父親はKさんの面倒を見ることに限界を感じていた。またKさん自身は、一人暮らしを希望していた。そこでL精神保健福祉士は、退院に向けて「障害者総合支援法」に規定される地域相談支援サービスの活用を提案した。Kさん、父親も同意したことから、L精神保健福祉士はそのサービスを提供するX事業所のM精神保健福祉士と連携し、アパートの体験利用を実施した。(問題71) 退院後のアパートでの生活を継続するための話し合いをKさん、父親、L精神保健福祉士及びM精神保健福祉士とで行った。Kさんからは、定期的な巡回訪問や随時の相談を受けて欲しいとの希望が出された。そこで「障害者総合支援法」に基づく別のサービスの利用の検討を行った。(問題72) (注) 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。 次の記述のうち、X事業所が提供する地域相談支援サービスの説明として、正しいものを1つ選びなさい。

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正解: 1

正答

1

この問題のポイント

X事業所が提供したのは、精神科病院から地域生活へ移るための地域移行支援です。住居確保、体験利用、同行、関係機関調整を行い、支援期間中は原則おおむね週1回以上の支援を行います。

解説

地域移行支援では、本人の希望する地域生活を具体化し、住居の確保、アパート等の体験利用、外出同行、障害福祉サービスの体験利用、関係機関との調整などを行います。Kさんの一人暮らし希望に沿ってX事業所が体験利用を支えた場面に合致します。支給申請と決定は市町村が行い、介護給付のような障害支援区分認定を必須とはしません。地域移行支援計画は指定一般相談支援事業者が本人と作成します。

選択肢の確認

1.おおむね週に1回以上の支援を行う。
正しい。地域移行を具体的に進めるため、対面等による支援を原則おおむね週1回以上行います。

2.都道府県に支給申請を行う。
誤り。地域相談支援給付の申請と支給決定を行う主体は市町村で、都道府県ではありません。

3.障害支援区分の認定を必要とする。
誤り。地域移行支援の利用に、介護給付で用いる障害支援区分の認定を一律の要件とはしません。

4.支給決定の有効期間は3年である。
誤り。地域移行支援の支給決定期間は原則6か月で、必要に応じた更新等を検討します。

5.福祉事務所が作成する支援計画に基づき実施される。
誤り。指定一般相談支援事業者が、本人の意向を踏まえ地域移行支援計画を作成して実施します。

覚えるポイント

地域移行支援=退院・退所前の住居、体験、同行、調整。市町村決定、原則6か月、支援頻度はおおむね週1回以上です。

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