26PM72第26回 精神保健福祉士国家試験 過去問

旧カリキュラム(第26回)専門科目精神保健福祉に関する制度とサービス

次の事例を読んで、問題70から問題72までについて答えなさい。 〔事 例〕 Kさん(50歳、女性)は80代の両親と同居していたが、母親の死をきっかけに統合失調症が悪化し、幻聴や妄想の出現により父親に対する暴言が顕著となった。Kさんの様子を心配した父親は、Kさんが通院している精神科病院に受診させた。Kさんは入院を拒んだが、父親が同意しKさんは入院した。担当のL精神保健福祉士は、Kさんの気持ちを受け止めながら、自らの役割などをKさんに丁寧に説明した。 Kさんの入院後、父親が介護保険の利用を開始するなど、生活環境は大きく変化し、またKさんの症状が残っていることから入院期間は1年となってしまった。主治医はKさんの入院継続の必要性を認め、Kさんも入院の継続に同意した。(問題70) 入院から1年半後、主治医から退院に向けた今後の治療方針の説明がなされた。L精神保健福祉士は、Kさんと父親双方の今後の生活について丁寧に話を聞いた。父親はKさんの面倒を見ることに限界を感じていた。またKさん自身は、一人暮らしを希望していた。そこでL精神保健福祉士は、退院に向けて「障害者総合支援法」に規定される地域相談支援サービスの活用を提案した。Kさん、父親も同意したことから、L精神保健福祉士はそのサービスを提供するX事業所のM精神保健福祉士と連携し、アパートの体験利用を実施した。(問題71) 退院後のアパートでの生活を継続するための話し合いをKさん、父親、L精神保健福祉士及びM精神保健福祉士とで行った。Kさんからは、定期的な巡回訪問や随時の相談を受けて欲しいとの希望が出された。そこで「障害者総合支援法」に基づく別のサービスの利用の検討を行った。(問題72) (注) 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。 次の記述のうち、このサービスに関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。

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正解: 2

正答

2

この問題のポイント

退院後に単身生活を続けるKさんが求める「常時の連絡体制、定期的な訪問、緊急時の相談・訪問」は地域定着支援です。利用にはサービス等利用計画案を含む支給決定手続が必要です。

解説

地域定着支援は、施設・病院から地域へ移行した人や単身生活等で地域生活が不安定になり得る人へ、常時の連絡体制を確保し、障害特性に起因する緊急事態等に相談・訪問などを行います。利用に当たっては市町村へ申請し、指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案等を踏まえて支給決定を受けます。宿泊訓練を提供する自立訓練ではなく、介護給付でもありません。本人の希望する相談方法と緊急時対応を計画に明記します。

選択肢の確認

1.標準利用期間は6か月となっている。
誤り。6か月を原則とするのは地域移行支援で、地域定着支援の給付期間は原則1年です。

2.サービス等利用計画の作成を必要とする。
正しい。地域相談支援給付の支給決定に当たり、本人中心のサービス等利用計画案を作成します。

3.宿泊型の訓練を実施する。
誤り。宿泊の場で生活能力の訓練を行うのは宿泊型自立訓練で、地域定着支援ではありません。

4.就労定着支援との併給ができる。
誤り。両サービスは定着のための相談・連絡調整機能が重なるため、同時利用できる組合せではありません。

5.介護給付に基づくサービスである。
誤り。地域定着支援は地域相談支援給付に基づく相談支援で、介護給付ではありません。

覚えるポイント

地域移行支援は退院・退所準備、地域定着支援は退院・退所後の常時連絡・緊急対応。いずれも市町村の支給決定を受けます。

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