26PM73｜第26回 精神保健福祉士国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

共同生活援助は、地域の住居で共同生活を営む人に、相談、日常生活上の援助、必要な介護等を提供する障害福祉サービスです。本人が利用を判断するための体験利用も認められます。

解説

共同生活援助では、複数の利用者が地域の住居で暮らし、世話人等から相談、食事や家事、健康管理など必要な援助を受けます。地域生活への移行や本人の選択を支えるため、短期間の体験利用が制度上設けられています。訓練等給付に位置づく障害福祉サービスで、市町村地域生活支援事業ではありません。住居は一棟に全居室が集まる形だけに限定されず、公営住宅の活用も可能です。利用期間に一律12か月の上限はありません。

選択肢の確認

1．地域生活支援事業に位置づけられる。
誤り。共同生活援助は個別給付である訓練等給付の障害福祉サービスに位置づけられます。

2．同一の建物に居室があることが要件である。
誤り。一定の要件を満たすサテライト型住居などもあり、全居室が同一建物にあることは絶対要件ではありません。

3．体験利用ができる。
正しい。本人が共同生活を経験して今後の住まいを選べるよう、共同生活援助の体験利用が認められます。

4．公営住宅は使用可能な住宅から除外される。
誤り。公営住宅をグループホームとして活用できる制度的取扱いがあり、一律に除外されません。

5．利用期間は最長で12か月である。
誤り。共同生活援助一般に最長12か月という一律の利用期間制限は設けられていません。

覚えるポイント

グループホーム＝訓練等給付、地域の住居、体験利用可。サテライト型や公営住宅活用があり、一律の12か月上限はありません。