27AM50｜第27回 精神保健福祉士国家試験 過去問

正答

2、4

この問題のポイント

災害時支援について、被災者生活再建支援制度の適用規模、介護事業者のＢＣＰ、ＤＷＡＴ、福祉避難所の各制度を切り分けます。

解説

介護サービスを継続して利用者の生命・生活を守るため、すべての介護サービス事業者には、感染症や非常災害の発生時に備えた業務継続計画の策定と、計画に従った必要な措置、研修・訓練等が求められます。また、出題時点の厚生労働省ガイドラインは、福祉避難所を除く一般避難所で要配慮者に福祉支援を行うＤＷＡＴの組成・派遣を明記しています。一方、生活再建支援制度の全壊世帯数、災害ボランティアセンターの法的根拠、指定福祉避難所の受入対象者の事前特定については、それぞれの制度を混同しないことが重要です。

選択肢の確認

1．被災者生活再建支援制度の対象とする自然災害は、市町村において1000世帯以上の住宅全壊被害が発生した場合である。
→ 適切ではなく、正答ではありません。対象要件の一つは市町村で10世帯以上の住宅全壊被害であり、1,000世帯以上という基準ではありません。

2．介護保険制度では、全ての介護サービス事業者に対して、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定とその計画に従って必要な措置を講ずることが定められている。
→ 適切であり、正答です。指定基準により、感染症や非常災害時にもサービスを継続・早期再開するためのＢＣＰ策定と必要な措置が義務づけられています。

3．災害救助法では、災害ボランティアセンターの設置を市町村社会福祉協議会に義務づけている。
→ 適切ではなく、正答ではありません。災害ボランティアセンターは社会福祉協議会等が設置・運営する実践が一般的ですが、災害救助法が市町村社協に設置を義務づけてはいません。

4．厚生労働省の「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」では、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の一般避難所への派遣について明記している。
→ 適切であり、正答です。ガイドラインは、一般避難所の要配慮者を支援する災害派遣福祉チームを都道府県が組成し派遣する体制を示しています。

5．内閣府の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」では、指定福祉避難所は受入対象となる者をあらかじめ特定してはならないと定めている。
→ 適切ではなく、正答ではありません。ガイドラインは、指定福祉避難所ごとに受入対象者をあらかじめ特定し、本人・家族等へ周知する取組を示しており、禁止していません。

覚えるポイント

「介護事業者はＢＣＰ」「ＤＷＡＴは一般避難所」「福祉避難所は対象者を事前特定」「生活再建支援は市町村10全壊世帯」を押さえます。